貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度(2024年)
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和6年度(2024年) 問1(法及び関係法令に関すること 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を1つだけ選びなさい。

a  貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)で業として行うものをいい、これには事業者がその従業者に対して行うものも含まれる。
b  貸付けの契約とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
c  債務者等とは、資金需要者である顧客、債務者又は債務者であった者をいう。
d  個人信用情報とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。
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この過去問の解説 (1件)

01

貸金業法には、さまざまな用語の定義が定められています。

この問題では、a~dの記述のうち、法律の定義に適合しているものの個数を判断します。

 

a(不適切)

「貸金業」とは、金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介を業として行うことを指します(貸金業法第2条第1項)。
また、手形の割引や売渡担保といった方法による金銭の交付も含まれます。

しかし、「事業者がその従業者に対して行うものは貸金業に含まれない」とされています(貸金業法第2条第1項)。

 

b(不適切)

「貸付けの契約」とは、貸金業法第2条第2項において「貸付けに係る契約」を指します。

しかし、「当該契約に係る保証契約」は、貸付けの契約には含まれません

 

c(適切)

「債務者等」とは、「資金需要者である顧客、債務者または債務者であった者」を指します(貸金業法第2条第4項)。
これは、記述と一致しています。

 

d(不適切)

「個人信用情報」とは「資金需要者または債務者の借入金の返済能力に関する情報」ではなく、貸金業法第2条第11項では、「貸付けに係る契約の締結または履行に関する情報」 とされています。

そのため、「借入金の返済能力に関する情報」という表現は正確ではありません。

選択肢1. 1個

正しい選択肢です。

適切なものの個数は1個です。

選択肢2. 2個

誤った選択肢です。

適切なものの個数は1個です。

選択肢3. 3個

誤った選択肢です。

適切なものの個数は1個です。

選択肢4. 4個

誤った選択肢です。

適切なものの個数は1個です。

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