貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問2 (法及び関係法令に関すること 問2)

貸金業の登録を受けるためには、貸金業法の要件を満たす必要があります。
登録を拒否される事由は、貸金業法第6条第1項に規定されています。

a　登録拒否事由に該当します。
貸金業法第6条第1項第6号では、個人が貸金業の登録を申請する場合、3年以上の貸付業務の経験が必要とされています。
これを満たさない場合は、登録を拒否されます。

b　登録拒否事由に該当しません。

貸金業法には、営業所・事務所ごとに貸付業務に1年以上従事した者が1人以上いればよいという要件はなく、常勤の役員や使用人の人数についても特に規定されていません。
 

c　登録拒否事由に該当します。

貸金業法第6条第1項第11号では、貸金業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがある場合、登録を拒否できるとされています。
適正な運営のためには社内規則の整備も重要な要素であり、これが不十分であると判断された場合、登録が拒否される可能性があります。
 

d　登録拒否事由に該当しません。

貸金業法第6条第1項第10号では、法人が貸金業の登録を申請する場合、純資産の部の合計額が5000万円以上であることが求められています。
1億円は5000万円を超えているため、この要件を満たしています。