貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問29 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問2)

無効な行為は、原則として追認しても有効にはなりません（民法第119条）。

ただし、例外的に無効の原因が取り除かれた後に新たに契約をし直せば有効になることはあります。

「行為の時にさかのぼって有効になる」という記述が誤りです。

成年被後見人は、判断能力がないとされるため、単独で有効な法律行為をすることができません（民法第9条）。

追認は法律行為であるため、成年被後見人が追認することはできません。

「成年被後見人が追認できる」という点が誤りです。

詐欺や強迫による取消しは、取り消した時点からではなく、契約当初までさかのぼって無効になります（民法第121条）。

「取り消しの意思表示をした時から将来に向かって効力が生じる」という点が誤りです。

未成年者の法律行為が取り消された場合でも、取り消しによって不当な利益を受けることは認められません。

未成年者は、取り消された行為によって実際に得た利益の範囲で返還義務を負います（民法第121条の2）。

この記述は適切です。