貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問30 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問3)

債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のどちらか早い方になります（民法第166条第1項）。

「知っているか否かにかかわらず5年間で消滅する」という点が誤りです。

消滅時効は当事者が主張しない限り、裁判所は職権で判断できません（民法第145条）。

「裁判所が職権で時効を認定できる」という点が誤りです。

強制執行の申立てがなされた場合、通常は時効の完成が猶予されます。

しかし、申立てを取り下げた場合でも、すでに開始された時効の完成猶予の効力は維持されます。

したがって、「強制執行の取下げにより時効の完成猶予の効力が生じない」という記述は誤りです。

時効が完成した後に債務者が「債務の存在を認める」＝「債務を承認した」とみなされるため、時効の更新が生じます。

債務者が時効の完成を知らなかったとしても、「債務の存在を認めた」という行為自体が時効の更新の要件となります。

「時効はその時から新たに進行を始める」という記述は正しいです。