貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問31 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問4)

内容が適切です。

遅延損害金の定めはされていませんが、利息の定めがある場合には、当該利率が遅延損害金の利率とみなされます（民法４１９条１項）。そのため本問では１５％という利率の約定が適用されるところ、元本は１０万円なので、利息制限法の上限を超えるものではありません。

よって、適切な選択肢です。
 

Aは、Bに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年1割5分（15％）と法定利率年3分（3％）を合計した年1割8分（18％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。利息の定めがある場合には、当該利率が遅延損害金の利率とみなされます（民法４１９条１項）。そのため、１５％という約定利率が適用されるのであり、法定利息と合計した利率が適用されるのではありません。

Aは、Bに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に法定利率年3分（3％）の割合を乗じた額の遅延損害金しか請求することができない。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。法定利率は、当事者が約定で利率を定めていない場合に適用される利率です。

本問においては、１５％という約定利率を定めており、かつ利息制限法の範囲内ですので、これが遅延損害金においても適用されます。

Aは、Bが借入金の返済を遅延したことにより被った損害を証明しなければ、Bに対し、当該証明した額の遅延損害金を請求することができない。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。民法４１９条２項は、「債権者は、損害の証明をすることを要しない。」としています。
 

正しいです。
民法第419条第1項・第2項により、利息を定めている場合はその利率が遅延損害金の利率とみなされます。
本件では、約定利率が年15％であり、これは利息制限法の上限（年15％）以内なので、そのまま適用可能です。
よって、AはBに対し、年15％の遅延損害金を請求できます。

誤りです。
約定利率（15％）が適用されるのは正しいが、これに法定利率（3％）を追加して合算することはできません。
民法第419条では、「利息を定めている場合はその利率を遅延損害金の利率とする」と規定しており、法定利率と合算する規定はありません。

誤りです。
法定利率3％は、「利息を定めていない場合」に適用されます。
本件では、契約で年15％の利息が定められているため、遅延損害金の利率も年15％が適用されます。
よって、Aは年3％ではなく、年15％で遅延損害金を請求できます。

誤りです。
遅延損害金は、特に損害の証明をしなくても、民法の規定に基づいて請求可能です（民法第419条）。
つまり、AはBに対して、損害の証明をせずに契約上の利率（年15％）で遅延損害金を請求できます。