貸金業務取扱主任者過去問
令和6年度（2024年）
問32 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問5)

問題文

保証に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験令和6年度（2024年）問32（貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問5）（訂正依頼・報告はこちら）

保証に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

保証契約は、債権者と保証人となろうとする者との間において、保証契約を締結する旨の口頭の合意がなされることによって成立するが、連帯保証契約については、債権者と連帯保証人となろうとする者の間で、書面又は電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない。
連帯保証において、主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。
数人の保証人がある場合、各保証人は、別段の意思表示がある場合を除き、それぞれ平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担するが、連帯保証人には、この分別の利益が認められず、各連帯保証人は、それぞれ全額について保証債務を負担する。
連帯保証において、債権者が、主たる債務者に債務の履行を請求することなく、連帯保証人に保証債務の履行を請求した場合、連帯保証人は、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときを除いて、債権者に対し、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。

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保証とは、他人の借金などの支払いを保証する契約のことです。

もし借りた本人（主たる債務者）が支払えなくなった場合に、代わりに支払う義務を負います。

保証人には、通常の保証人と連帯保証人の2種類があります。

通常の保証人：主たる債務者が支払えない場合に初めて支払う義務が生じます。

連帯保証人：主たる債務者と同じ立場になり、すぐに支払う義務が生じます。

選択肢1. 保証契約は、債権者と保証人となろうとする者との間において、保証契約を締結する旨の口頭の合意がなされることによって成立するが、連帯保証契約については、債権者と連帯保証人となろうとする者の間で、書面又は電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない。

誤りです。
保証契約は、必ず書面または電磁的記録（電子データなど）で行う必要があります（民法第446条第2項）。

口頭での合意だけでは成立しません。

そのため、通常の保証契約も連帯保証契約と同じく、書面または電磁的記録が必要です。

選択肢2. 連帯保証において、主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。

誤りです。

連帯保証契約を結んだ後で、主たる債務（元の借金など）の条件が重くなったとしても、連帯保証人の負担が自動的に増えるわけではありません。

保証人の同意なしに負担が加重されることはなく、保証契約で定めた範囲を超えて責任を負うことはありません（民法第458条）。

選択肢3. 数人の保証人がある場合、各保証人は、別段の意思表示がある場合を除き、それぞれ平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担するが、連帯保証人には、この分別の利益が認められず、各連帯保証人は、それぞれ全額について保証債務を負担する。

正しいです。
保証人が複数いる場合、それぞれが責任を分け合うのが原則ですが（分別の利益）、連帯保証人にはこの権利がありません。

そのため、各連帯保証人は、全額の保証債務を負うことになります（民法第454条）。

例えば、100万円の借金に対して3人の連帯保証人がいる場合、1人が100万円すべてを請求される可能性があります。

選択肢4. 連帯保証において、債権者が、主たる債務者に債務の履行を請求することなく、連帯保証人に保証債務の履行を請求した場合、連帯保証人は、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときを除いて、債権者に対し、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。

誤りです。
連帯保証人は、主たる債務者と同じ立場なので、債権者は主たる債務者に請求する前に、連帯保証人に直接請求できます。

主たる債務者が支払えそうかどうかにかかわらず、連帯保証人は支払いを求められたら応じる義務があります（民法第454条）。

主たる債務者の破産や行方不明とは関係ありません。

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