貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問33 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問6)

適切な選択肢です。

冒頭の解説の通りです（民法548条１項参照）。

定型取引を行い、又は行おうとする定型約款を準備した者（以下、本問において「定型約款準備者」という。）は、定型取引を行うことの合意（以下、本問において「定型取引合意」という。）をするまでに、相当な方法で相手方にその定型約款の内容を示さなければならない。

不適切な選択肢です。

太字部分が誤りです。

民法548条の３第１項は、「定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合」に、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないと定めています。したがって、合意をするまでに示す必要はありません。

なお、上記の義務は、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面（又は電磁的記録）を交付・提供していたときは、この限りでないとされています。

定型取引合意及び定型約款を契約の内容とする旨の合意をし、かつ、定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合であっても、相手方が当該定型約款の個別の条項の一部について認識していなかったときは、当該条項については合意をしたものとはみなされない。

不適切な選択肢です。

太字部分が誤りです。

定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされます（民法548条の２第１項）。

定型約款準備者は、定型約款を変更するには、その変更が相手方の一般の利益に適合するときを除き、変更内容について相手方と個別に合意しなければならない。

不適切な選択肢です。

太字部分が誤りです。

冒頭で解説したとおり、定型約款は、不特定多数人との画一的取引のために利用できる約款で、相手方との個別の合意を不要とできることにメリットがあります。

そのため、条項を変更した場合でも、

①その内容が相手方の一般の利益に適合するとき

②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めがあり、変更が内容・変更をした事情に照らして合理的なものであるとき　

であれば、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができます（民法548条の４第１項１号、２号）。

正しいです。
民法第548条の2第1項では、定型取引について次のように定義されています。

「特定の者が、不特定多数の者を相手にして、その内容の全部または一部が画一的であることが、その取引の性質上、合理的なものをいう。」

誤りです。
民法第548条の2第2項では、「定型約款の内容を契約の一部とするには、相手方に示さなければならない」とされていますが、それが「定型取引合意をするまでに」示さなければならないとは書かれていません。
契約の成立前ではなく、契約の一部とする段階で示せばよいため、「合意までに示さなければならない」という表現が誤りです。

誤りです。
民法第548条の2第4項では、「定型約款を契約の一部とする旨の合意があり、その適用が明示されていた場合、相手方が個別の条項を認識していなくても契約の内容とみなされる」と規定されています。

したがって、「認識していなかったときは合意をしたものとはみなされない」という記述は誤りです。

誤りです。
民法第548条の4では、定型約款の変更には以下のいずれかの要件を満たせば有効になると規定されています。

・相手方の一般の利益に適合する場合（例：利用者にとって有利な変更）

・変更が合理的であり、事前に通知している場合（例：料金プランの改定など）

「一般の利益に適合する場合を除き、変更について個別に合意が必要」とするこの選択肢は、「変更が合理的であり、事前に通知している場合」でも変更ができるという点を無視しているため、誤りです。