貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問33 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問6)

正しいです。
民法第548条の2第1項では、定型取引について次のように定義されています。

「特定の者が、不特定多数の者を相手にして、その内容の全部または一部が画一的であることが、その取引の性質上、合理的なものをいう。」

誤りです。
民法第548条の2第2項では、「定型約款の内容を契約の一部とするには、相手方に示さなければならない」とされていますが、それが「定型取引合意をするまでに」示さなければならないとは書かれていません。
契約の成立前ではなく、契約の一部とする段階で示せばよいため、「合意までに示さなければならない」という表現が誤りです。

誤りです。
民法第548条の2第4項では、「定型約款を契約の一部とする旨の合意があり、その適用が明示されていた場合、相手方が個別の条項を認識していなくても契約の内容とみなされる」と規定されています。

したがって、「認識していなかったときは合意をしたものとはみなされない」という記述は誤りです。

誤りです。
民法第548条の4では、定型約款の変更には以下のいずれかの要件を満たせば有効になると規定されています。

・相手方の一般の利益に適合する場合（例：利用者にとって有利な変更）

・変更が合理的であり、事前に通知している場合（例：料金プランの改定など）

「一般の利益に適合する場合を除き、変更について個別に合意が必要」とするこの選択肢は、「変更が合理的であり、事前に通知している場合」でも変更ができるという点を無視しているため、誤りです。