貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問28 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問1)

成年被後見人は、判断能力がまったくないと認められた人です。

そのため、成年被後見人が行ったすべての法律行為は、原則として取り消し可能です。

たとえ成年後見人の同意があったとしても、取り消すことができるため、この記述は誤りです。

被保佐人は、判断能力が著しく不十分な人で、一定の重要な法律行為には保佐人の同意が必要です。

「相続の承認や放棄」も、被保佐人が単独で行うことはできず、保佐人の同意が必要です（民法第13条1項2号）。

この記述は誤りです。

被補助人は、判断能力が不十分な人で、家庭裁判所の審判によって特定の行為に補助人の同意が必要とされます。

ただし、それ以外の法律行為は単独で行うことができるため、この記述は正しいです。

営業の許可を受けた未成年者は、許可を受けた営業に関する法律行為については、成年者と同様に扱われます（民法第6条）。

しかし、この効力は営業に関する行為に限られ、すべての法律行為について成年と同じ能力を持つわけではありません。

「すべての法律行為について成年者と同一の行為能力を有する」とする点が誤りです。

成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。

適切でない選択肢です。太字部分が誤りです。

成年被後見人は事理弁識能力（判断能力）を欠く者ですから、事前に同意があったとしても、そのとおりに法律行為をしない可能性があります。そのため、同意があれば取り消せないとすることは、成年被後見人の保護の観点から妥当ではありません。

よって、同意を得て行われたときでも、法律行為を取り消すことができるとされます。
 

なお、成年被後見人の法律行為は、成年後見人が代理をして行うか、成年被後見人が行った法律行為を成年後見人が追認した場合により有効になります。
 

被保佐人は、相続の承認又は放棄をするには、その保佐人の同意を得る必要はない。

適切でない選択肢です。太字部分が誤りです。

相続の承認又は放棄は、相続財産を得たり、相続によって債務を承継したり、又は相続財産を失うなどの重要な法律行為です。

したがって、保佐人の同意を得る必要があります（民法13条１項６号）。

適切な選択肢です。

被補助人は、事理弁識能力が不十分な者で、家庭裁判所の審判により補助が開始された者であり、成年被後見人の中ではもっとも制限の程度が軽くなります。したがって、同意が必要な法律行為以外は単独で行うことができ、有効な法律行為になります。

一種又は数種の営業を許された未成年者は、これにより成年に達したものとみなされ、すべての法律行為について、成年者と同一の行為能力を有する。

適切でない選択肢です。太字部分が誤りです。

未成年者であっても、一種又は数種の営業を許されている場合には、その営業について代表権を有する必要がありますので、行為能力が付与されています。しかし、それはあくまでその営業についてのみであり、それ以外の法律行為すべてについて行為能力を有するわけではありません。