貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問45 (資金需要者等の保護に関すること 問3)

誤りです。
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業者とトラブルを抱える個人だけでなく、法人やその他の利害関係者も苦情処理手続きを申し立てることができます。
この選択肢では「個人に限られる」と記載されていますが、法人も申立て可能であるため、誤りです。

適切です。
貸金業者（協会員等）が苦情処理手続中に、契約者と直接交渉を行った場合、その交渉の日時、場所、方法、内容などを苦情受付課に報告する義務があります。
これは、苦情処理の透明性を確保し、公正な解決を図るための規則です。
 

誤りです。
日本貸金業協会の紛争解決手続は原則として非公開とされています。
これは、当事者のプライバシーを保護し、円滑な解決を図るためです。
 

誤りです。
紛争解決委員が特別調停案を提示した場合、契約者（申立人）や貸金業者（協会員等）は、その案を受諾するかどうかを自由に決めることができます。
この選択肢では、「契約者が受諾しない場合を除き、協会員等は必ず受諾しなければならない」としていますが、これは誤りです。
当事者には特別調停案を拒否する権利があります。