貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問45 (資金需要者等の保護に関すること 問3)

貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人に限られている。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。

申し立てをすることができるのは、契約者等である個人に限られず、貸金業者等も利用することができます。

正しい選択肢です。

苦情の適切な処理のため、苦情事案につき当事者間で直接交渉を行った場合には、当事者である協会員等は、苦情受付課に対して、交渉の日時、場所及び手法、交渉の内容等を報告しなければならないとされています。

紛争解決手続は公開とする。ただし、紛争解決委員は、非公開とすべき相当な理由があるときは、傍聴を禁止することができる。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。紛争においては、個人の債務状態や借入理由など個人的な事由が明らかになる場合がありますので、プライバシーに配慮し、手続は原則として非公開とされます。ただし、紛争解決委員は、当事者双方の同意がある場合には、相当と認める者の傍聴を許可する場合があります。

当事者である協会員等は、紛争解決委員から、特別調停案の提示を受けたときには、当事者である契約者等が当該特別調停案を受諾しないときを除き、これを必ず受諾しなければならない。

誤った選択肢です。

太字部分が誤りです。特別調停案とは、調停委員会が当事者双方のために衡平に考慮し、申立ての趣旨に反しない範囲で作成した和解案のことを言います。

特別調停案が提示された場合、金融機関側は原則として、これを受諾しなければなりません。しかし「契約者等が特別調停案を受諾しない」等の一定の事由がある場合、貸金業者は、書面により事由を明記して、例外的に特別調停案の受諾を拒否することができます。

誤りです。
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業者とトラブルを抱える個人だけでなく、法人やその他の利害関係者も苦情処理手続きを申し立てることができます。
この選択肢では「個人に限られる」と記載されていますが、法人も申立て可能であるため、誤りです。

適切です。
貸金業者（協会員等）が苦情処理手続中に、契約者と直接交渉を行った場合、その交渉の日時、場所、方法、内容などを苦情受付課に報告する義務があります。
これは、苦情処理の透明性を確保し、公正な解決を図るための規則です。
 

誤りです。
日本貸金業協会の紛争解決手続は原則として非公開とされています。
これは、当事者のプライバシーを保護し、円滑な解決を図るためです。
 

誤りです。
紛争解決委員が特別調停案を提示した場合、契約者（申立人）や貸金業者（協会員等）は、その案を受諾するかどうかを自由に決めることができます。
この選択肢では、「契約者が受諾しない場合を除き、協会員等は必ず受諾しなければならない」としていますが、これは誤りです。
当事者には特別調停案を拒否する権利があります。