貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問44 (資金需要者等の保護に関すること 問2)

誤りです。
クーリング・オフは、特定商取引法によって規定されており、訪問販売や電話勧誘販売などの一部の契約に適用されます。
消費者契約法にはクーリング・オフの規定はないため、消費者契約法の適用がある取引であっても、無条件で契約を撤回・解除できるわけではありません。
この選択肢は、消費者契約法にクーリング・オフ制度があるかのように記述しているため、誤りです。

正しいです。
消費者契約法第8条3項では、消費者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けたことのみを理由として、事業者が契約を解除できる条項は無効であると定められています。
これは、判断能力の低下を理由に一方的に契約を解除されることを防ぐための規定です。
ただし、消費者が事業者に対して商品やサービスを提供する契約については、この規定の適用が除外されます。

誤りです。
消費者契約法第4条では、事業者が重要事項について嘘をついて消費者に誤認させた場合、その契約は取り消すことができると規定されています。

「無効」と「取消し」は異なります。

無効：最初から契約がなかったことになる（誰でも主張できる）。

取消し：取消しを主張した時点で契約がなかったことになる（消費者が主張しない限り契約は有効）。

この選択肢では、「契約は無効である」としていますが、法律では「取り消すことができる」とされているため、誤りです。

誤りです。

損害賠償額や違約金の条項そのものがすべて無効になるのではなく、「平均的な損害の額を超える部分だけが無効」になるという点が重要です。

この選択肢では「損害賠償の額や違約金が平均的な損害額を超えた場合、その条項全体が無効になる」という点が誤りです。