貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問43 (資金需要者等の保護に関すること 問1)

誤りです。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、原則としてその利用目的を本人に通知するか公表しなければなりません（個人情報保護法第21条）。
しかし、「取得の状況からみて利用目的が明らかである場合」には、通知や公表は不要とされています（同条2項）。
例えば、企業が従業員の給与計算のために銀行口座情報を取得する場合、その利用目的は明らかなので、特に通知や公表をしなくてもよいとされています。
この選択肢は、「通知や公表が必須である」としているため、法律の規定と異なります。

誤りです。
企業の合併や事業承継により個人情報を引き継ぐ場合、引き継ぐ前の事業者が定めていた利用目的の範囲内でしか個人情報を使用できません（個人情報保護法第23条）。
新たな事業者が「自社で定めた利用目的」を根拠に、それまでの利用目的を超えて個人情報を使用することは認められていません。
 

誤りです。
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する際には、変更前の利用目的と「関連性を有する範囲内」で行わなければなりません（個人情報保護法第21条3項）。
関連性を超える範囲で変更する場合は、本人の同意が必要であり、単に通知や公表すればよいわけではありません。
この選択肢は「通知や公表すればよい」としており、本人の同意を求める法律の規定と異なります。

正しいです。
個人情報を適切に管理する責任のある人が、業務上知り得た個人情報を自己や第三者の不正な利益のために提供・盗用した場合、刑事罰の対象となります（個人情報保護法第173条）。
例えば、企業の従業員が顧客情報を名簿業者に売却した場合、処罰される可能性があります。