貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問42 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問15)

適切です。
強制執行を行うには、原則として「執行文の付された債務名義の正本」が必要ですが、少額訴訟の確定判決や仮執行宣言の付いた判決、支払督促などは、執行文がなくても正本のみに基づいて強制執行ができます（民事執行法22条1項、少額訴訟特例法7条）。
これは、少額訴訟の手続きが簡易化されていることによる特例です。

適切です。
強制執行には「動産執行」「不動産執行」「債権執行」などの種類があり、債権執行（銀行口座や給与などの債権を差し押さえる執行）は、執行裁判所の差押命令によって開始されます（民事執行法143条）。
債権執行を行うためには、裁判所が正式に「この債権を差し押さえる」という命令を出す必要があります。

不適切です。
民事執行法145条1項では、債権執行の差押命令は、第三債務者（例：給与の差押えなら会社、銀行口座の差押えなら銀行）に送達された時点で効力が生じると定められています。
債務者に送達されるのはその後であり、債務者に送達された時点で効力が生じるわけではありません。
この選択肢では、債務者への送達時に効力が生じるとしているため、誤りです。

適切です。
給与の差押えには、労働者の生活を守るための制限があります。
民事執行法152条では、「給与の4分の3は差し押さえ禁止」とされていますが、例外として「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超える場合は、その超えた部分は差し押さえることができる」と定められています。
この制限がなければ、債務者が生活できなくなる恐れがあるためです。