貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問42 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問15)

誤った選択肢です。

内容は適切です。

強制執行とは、勝訴判決を得たり，裁判上の和解が成立したにもかかわらず相手方がお金を支払ってくれなかった場合に、債権者の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続のことをいい、執行文の付された債務名義の正本（判決書のようなものとイメージしてもらえばわかりやすいです）に基づいて実施されます。

「執行文」とは、強制執行を行う際に、裁判所書記官や公証人が、債務名義（判決など）に基づいて強制執行ができることを証明する文書のことをいいます。

もっとも、60万円以下の金銭の支払を求める訴えである少額訴訟の判決もしくは支払督促に基づく場合は、簡易迅速な執行の観点から、執行文は不要とされており、正本に基づいて実施されます。

誤った選択肢です。

内容は適切です。

民事執行法143条は、「金銭の支払又は船舶もしくは動産の引渡しを目的とする債権」「に対する強制執行」「は、執行裁判所の差押命令により開始する。」と定めています。

債権執行における差押命令は、債務者及び第三債務者に送達され、その効力は、差押命令が債務者に送達された時に生じる。

正しい選択肢です。

内容が不適切です。太字部分が誤りです。

差押命令とは、債権を回収するために、債務者が第三債務者（例えば、銀行や勤務先）に対して持つ債権（預金、給料など）を強制的に取り立てることができる命令をいいます。

したがって、差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずるとされています（民事執行法145条５項）。

誤った選択肢です。

内容は適切です。

債務者の生活を保護するため、民事執行法152条２項は、「給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。」と定めています。

適切です。
強制執行を行うには、原則として「執行文の付された債務名義の正本」が必要ですが、少額訴訟の確定判決や仮執行宣言の付いた判決、支払督促などは、執行文がなくても正本のみに基づいて強制執行ができます（民事執行法22条1項、少額訴訟特例法7条）。
これは、少額訴訟の手続きが簡易化されていることによる特例です。

適切です。
強制執行には「動産執行」「不動産執行」「債権執行」などの種類があり、債権執行（銀行口座や給与などの債権を差し押さえる執行）は、執行裁判所の差押命令によって開始されます（民事執行法143条）。
債権執行を行うためには、裁判所が正式に「この債権を差し押さえる」という命令を出す必要があります。

不適切です。
民事執行法145条1項では、債権執行の差押命令は、第三債務者（例：給与の差押えなら会社、銀行口座の差押えなら銀行）に送達された時点で効力が生じると定められています。
債務者に送達されるのはその後であり、債務者に送達された時点で効力が生じるわけではありません。
この選択肢では、債務者への送達時に効力が生じるとしているため、誤りです。

適切です。
給与の差押えには、労働者の生活を守るための制限があります。
民事執行法152条では、「給与の4分の3は差し押さえ禁止」とされていますが、例外として「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超える場合は、その超えた部分は差し押さえることができる」と定められています。
この制限がなければ、債務者が生活できなくなる恐れがあるためです。