貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問41 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問14)

適切です。
金銭消費貸借契約は、貸主が借主にお金を渡し、借主が同じ金額を返すことを約束することで成立します（民法587条）。
ただし、契約書がある場合、契約書に「貸主が金銭を渡すこと」と「借主がその金額を返すこと」が記載され、当事者が合意すれば、実際の金銭の引き渡し前でも契約は成立します（民法587条の2）。
 

不適切です。
利息については、民法589条で「金銭消費貸借契約において、利息の特約がない場合、貸主は利息を請求できない」と定められています。
つまり、契約で「利息をつける」と合意していなければ、貸主は借主に利息を請求できません。
この選択肢では、「貸主は法定利息を請求できる」と書かれていますが、特約がなければ利息を請求できないため、誤りです。

適切です。
金銭消費貸借契約で返済期限が決まっていない場合、貸主はすぐに返済を求めることはできず、借主に対して「一定の期間内に返済してください」と催告する必要があります（民法591条）。
 

適切です。
お金を返す期限（弁済期）を過ぎた場合、借主は「履行遅滞（支払いの遅れ）」の責任を負います（民法412条1項）。
この責任は、不可抗力（例えば災害など）によって返済が遅れた場合でも免除されません。