貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問47 (資金需要者等の保護に関すること 問5)

不正解の肢です。

内容が適切です。

貸付自粛の申告は、原則として本人が自ら申告します。ただし、「本人やその家族の生活に支障が生じる可能性を回避する」という趣旨に基づき、以下の条件をすべて満たした場合には、配偶者または二親等内の親族も申告可能です。

①自粛対象者が所在不明であること

②所在不明の原因が金銭債務の負担による可能性があること

③対象者の生命・身体・財産の保護のために貸付自粛が必要であること

④本人の同意を得ることが困難であると認められること

⑤本人の意思に反することが明らかでないこと

不正解の肢です。

内容が適切です。貸付自粛の申告は、あくまで本人自らに決定権があります。

したがって、自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族が貸付自粛の申告をした場合であっても、自粛対象者が自粛を希望しない場合には、上記要件⑤「本人の意思に反することが明らか」ですので、申告を取り消すことができます。

正解の肢です。

内容が不適切です。
貸付自粛情報は、登録から5年間が経過すると自動的に情報が削除されます。
「申告者または自粛対象者が撤回しない限り抹消されない」とされている点で誤りです。

不正解の肢です。

内容が適切です。貸付自粛情報の提供を受けたときは、対象者を保護するため、新規契約の停止、締結済みの極度方式基本契約の極度額を０円にするといった措置を取るよう努めなければならないとされています。

適切です。
貸付自粛の申告は本人の意思に基づくのが原則ですが、以下の条件をすべて満たす場合、配偶者または二親等内の親族も申告可能です。

・自粛対象者が所在不明である

・所在不明の原因が金銭債務の負担による可能性がある

・貸付自粛が対象者の生命・身体・財産の保護に必要である

・本人の同意を得ることが困難である

・本人の意思に反することが明らかでない

適切です。
貸付自粛の申告は、対象者本人の意思が尊重されるべきものです。
そのため、親族が行った申告であっても、本人が申し出ればいつでも取り消すことが可能です。
 

不適切です。
貸付自粛情報は、原則として一定期間が経過すると自動的に削除される仕組みになっています。
具体的には、登録から5年間が経過すると、特別な申し出がなくても情報は削除されることになっています。
この選択肢では、「申告者または自粛対象者が撤回しない限り抹消されない」とされていますが、一定期間が経過すれば抹消されるため、誤りです。

適切です。
協会員（貸金業者）は、貸付自粛情報を受けた場合、新規の貸付を行わないよう努める義務があります。
具体的には、以下のようにして新規貸付を行わないように努めます。

・新たな貸付契約を締結しない

・既存の極度方式基本契約の極度額をゼロにする

・追加の貸付を停止する