貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問50 (財務及び会計に関すること 問3)

誤りです。
会社計算規則では、資産の部は「流動資産」と「固定資産」の2つに区分されるのが原則です。
「投資その他の資産」という項目は会社計算規則には明確に規定されていません。
一般的な財務報告では、固定資産の中で「投資その他の資産」という区分を設ける場合もありますが、会社計算規則に基づく正式な区分ではありません。

適切です。
流動資産とは、1年以内に現金化できる資産のことです。

普通預金や定期預金（1年以内に引き出せるもの）は流動資産に分類されます。

1年を超える定期預金は固定資産（投資その他の資産）に分類されます。
 

適切です。
会社計算規則では、1年以内に返済期限が到来する負債は流動負債、それを超えるものは固定負債に分類されます。
通常、社債は長期的に発行されるものがほとんどであり、固定負債として処理するのが一般的です。
ただし、償還期限が1年以内に到来する場合は、流動負債として扱われるため、分類は慎重に行う必要があります。
 

適切です。
純資産の部は、会社計算規則で以下のように区分することが求められています。

１．株主資本（資本金、利益剰余金など）

２．評価・換算差額等（有価証券評価差額金など）

３．新株予約権（株式を取得する権利）

「株式引受権」という言葉はあまり一般的ではありませんが、会社計算規則上の記載と大きく矛盾していません。