貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度(2024年)
問50 (財務及び会計に関すること 問3)
問題文
(注)貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
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問題
貸金業務取扱主任者試験 令和6年度(2024年) 問50(財務及び会計に関すること 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
(注)貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
- 資産の部は、流動資産、固定資産及び投資その他の資産の項目に区分しなければならない。
- 現金及び預金(1年以内に期限の到来しない預金を除く。)は、流動資産に属するものとする。
- 社債は、固定負債に属するものとする。
- 純資産の部は、株式会社の貸借対照表にあっては、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権の項目に区分しなければならない。
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この過去問の解説 (2件)
01
貸借対照表は、企業の財務状況を示す表であり、以下の3つの部門で構成されています。
資産の部:企業が所有する現金や設備、売掛金などの資産
負債の部:企業が支払うべき借金や債務など
純資産の部:株主からの出資や利益剰余金など
会社計算規則では、貸借対照表の項目の分類や表示方法が厳密に定められています。
誤りです。
会社計算規則では、資産の部は「流動資産」と「固定資産」の2つに区分されるのが原則です。
「投資その他の資産」という項目は会社計算規則には明確に規定されていません。
一般的な財務報告では、固定資産の中で「投資その他の資産」という区分を設ける場合もありますが、会社計算規則に基づく正式な区分ではありません。
適切です。
流動資産とは、1年以内に現金化できる資産のことです。
普通預金や定期預金(1年以内に引き出せるもの)は流動資産に分類されます。
1年を超える定期預金は固定資産(投資その他の資産)に分類されます。
適切です。
会社計算規則では、1年以内に返済期限が到来する負債は流動負債、それを超えるものは固定負債に分類されます。
通常、社債は長期的に発行されるものがほとんどであり、固定負債として処理するのが一般的です。
ただし、償還期限が1年以内に到来する場合は、流動負債として扱われるため、分類は慎重に行う必要があります。
適切です。
純資産の部は、会社計算規則で以下のように区分することが求められています。
1.株主資本(資本金、利益剰余金など)
2.評価・換算差額等(有価証券評価差額金など)
3.新株予約権(株式を取得する権利)
「株式引受権」という言葉はあまり一般的ではありませんが、会社計算規則上の記載と大きく矛盾していません。
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02
貸借対照表とは、企業の特定の時点における財政状態を表す表をいいます。資産、負債、純資産の状況を示し、バランスシート(B/S)とも呼ばれます。
【構成】
資産の部:企業が所有する資産
負債の部:企業の借金や債務など
純資産の部:企業の資産から負債を差し引いたもの。自己資本。
正解肢です。内容が不適切です。
太字部分が誤りです。
資産の部は、「流動資産」「固定資産」に分類されます。
不正解肢です。内容が適切です。
「流動資産」とは、貸借対照表における資産の部のうち、決算日から1年以内に現金化または費用化できる資産を言います。現金、預金、売掛金、受取手形、棚卸資産などが該当します。
1年以内に期限の到来しない預金を除いた現金及び預金は流動資産に属します。
不正解肢です。内容が適切です。
「固定負債」とは、返済期限が1年を超える負債のことをいいます。社債、長期借入金、長期未払金、退職給付引当金などが該当します。
不正解肢です。内容が適切です。
純資産の部は、「株主資本」と「株主資本以外」の2つに大別されます。さらに細かく分けると以下のとおりです。
①株主資本:「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」と「自己株式」に区分される
②株主資本以外:評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権に区分される
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