貸金業務取扱主任者 過去問
令和6年度(2024年)
問49 (財務及び会計に関すること 問2)

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験 令和6年度(2024年) 問49(財務及び会計に関すること 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定するキャッシュ・フロー計算書に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。
  • 長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 社債の償還による支出、株式の発行による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。
  • 貸付けによる支出、貸付金の回収による収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

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この過去問の解説 (1件)

01

キャッシュ・フロー計算書は、企業の現金の流れを示す財務諸表の一つで、営業活動・投資活動・財務活動の3つの区分に分けて記録されます。

営業活動によるキャッシュ・フロー(営業CF)
→企業の本業による現金の流れ

投資活動によるキャッシュ・フロー(投資CF)
→設備投資や有価証券の売買などの投資に関する現金の流れ

財務活動によるキャッシュ・フロー(財務CF)
→借入や社債発行などの資金調達に関する現金の流れ

選択肢1. 長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

誤りです。
借入金の調達や返済は、企業の資金調達(財務活動)に関わる取引であり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に分類されます。
したがって、この選択肢の「営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる」という記述は誤りです。

選択肢2. 損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

適切です。
キャッシュ・フロー計算書の営業活動では、利益と実際のキャッシュ(現金)の動きを一致させるために、資金の増減を伴わない項目(例えば減価償却費や引当金繰入額)を調整する必要があります。
これらの項目は、営業活動のキャッシュ・フローの計算において「調整項目」として記載されます。
 

選択肢3. 社債の償還による支出、株式の発行による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

誤りです。
社債の発行や償還、株式の発行などの資金調達に関する取引は、企業の財務活動に分類されます。
投資活動のキャッシュ・フローは、設備投資や有価証券の取得・売却など、企業が事業のために投資する取引が対象となります。
 

選択肢4. 貸付けによる支出、貸付金の回収による収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記される。

誤りです。
貸付けや貸付金の回収は、企業の資金運用の一環であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に分類されます。
財務活動のキャッシュ・フローには、株式の発行や借入金の調達・返済など、資金調達に関する取引が含まれます。
 

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