ケアマネの過去問
平成24年度（第15回）
福祉サービス分野 問56
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問題
ケアマネジャー試験 平成24年度（第15回） 福祉サービス分野 問56 （訂正依頼・報告はこちら）
介護老人福祉施設の介護支援専門員について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 計画担当介護支援専門員は、定期的に利用者と面接し、サービスの実施状況を把握しなければならない。
- 施設サービス計画の作成に当たり、地域住民による自発的な活動等の利用を含めて施設サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。
- 入所者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合には、計画担当介護支援専門員は、担当者の意見を求めることなく、自らの判断で施設サービス計画の変更ができる。
- 介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者の負担で居宅療養管理指導等の居宅サービスを利用することができる。
- 介護老人福祉施設には、常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
設問の通り。
2:正しい。
設問の通り。
3:正しくない。
入居者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合、サービス担当者会議を開催し、担当者からの意見んも求めなければならない。
4:正しくない。
介護老人福祉施設の利用者は、当該施設以外の者に介護を受けさせてはならない。居宅療養管理指導も含まれる。
5:正しい。
100名の入居者に対して常勤の介護支援専門員1名以上を配置する。他の職務との兼務は可能である。
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02
4：居宅療養管理指導は医療従事者が通院が難しい利用者の自宅に訪問し、療養のための指導やアドバイスをおこなったときに算定するものです。
施設入所している人は対象ではありません。
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03
3．介護区分が変更した場合は各専門職種とカンファレンスを行う必要がある。
4．施設サービス使用時は居宅療養管理指導を使うことができない。
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