ケアマネの過去問
平成23年度（第14回）
介護支援分野 問2
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
ケアマネジャー試験 平成23年度（第14回） 介護支援分野 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
介護保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。
- 養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。
- 住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。
- 地域密着型介護老人福祉施設は、平成１７年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。
- 第２号被保険者は、要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。
- 日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
住所地特例の対象施設は「介護療養型医療施設」「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「有料老人ホーム」、特定施設入居者生活介護の指定を受けるサービス付き高齢者向け住宅 である。
2:正しくない。
住所地特例適応届けは、住所変更前の市町村長に提出する。
3:正しい。
住所地特例対象施設ではない。
4:正しい。
設問の通り。第1号被保険者は原則すべての者に支給される。第２号被保険者はこの他に、要介護・要支援認定を申請した場合にも支給される。
5:正しくない
日本国籍があっても、被保険者となる住所要件を満たしていなければ、被保険者とならないため、被保険者証の交付も求めることは出来ない。
参考になった数112
この解説の修正を提案する
02
施設を多く抱える市区町村の負担が大きくならないようにするための措置になります。
2：住所地特例の意味がわかっていれば簡単です。
住所変更前の市区町村に出す必要があります。
5：被保険者となるためには住所要件を満たしている必要があります。日本国籍があったとしても被保険者証の交付を受けることは出来ません。
参考になった数42
この解説の修正を提案する
03
2．住所変更前の市町村に出す必要がある。
5．住所を要することが必要である。
参考になった数31
この解説の修正を提案する
前の問題（問1）へ
平成23年度（第14回）問題一覧
次の問題（問3）へ