ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
平成23年度(第14回)
問55 (福祉サービス分野 問55)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
ケアマネジャー試験 平成23年度(第14回) 問55(福祉サービス分野 問55) (訂正依頼・報告はこちら)
- 介護予防訪問介護事業者は、地域の支え合いを活用することまでは考慮しない。
- 介護予防訪問介護では、定額制が導入されているが、自立支援を目的とすることを常に意識したサービスを提供しなければならない。
- 同居家族がいる場合は、理由にかかわらず介護予防訪問介護を利用することはできない。
- サービス提供責任者は、サービス提供期間が終了するまでの間に少なくとも1回は、介護予防訪問介護計画の実施状況の把握を行う。
- 生活行為について、利用者自身が行う部分と訪問介護員が支援する部分を明らかにし、利用者本人の同意を得る必要がある。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
1 利用者がなるべく自宅で自立した生活を送れるように支援するため、地域との連携も考慮に入れます。
3 同居家族がいる場合でも、障害や疾病の有無だけでなく、やむを得ない事情がある等の個々の利用者の状況に応じて具体的に判断します。
参考になった数27
この解説の修正を提案する
02
2.設問の通りです。
3.同居家族がいる場合でも、家族に家事能力がない場合には状況に応じて利用することが可能です。
4.設問の通りです。この作業をモニタリングといいます。
5.設問の通りです。利用者ができるところは自分で行ってもらうことで、身体機能の維持や自立支援につなげることができます。
参考になった数14
この解説の修正を提案する
03
3:同居家族の傷害や疾病、または同様のやむを得ない事情がある場合は利用できる
参考になった数14
この解説の修正を提案する
前の問題(問54)へ
平成23年度(第14回) 問題一覧
次の問題(問56)へ