ケアマネの過去問
平成23年度(第14回)
福祉サービス分野 問60

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問題

ケアマネジャー試験 平成23年度(第14回) 福祉サービス分野 問60 (訂正依頼・報告はこちら)

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な者の判断能力を成年後見人等が補う制度である。
  • 成年後見人が、本人(成年被後見人)の居住用の不動産を処分する場合には、任意後見監督人の許可が必要である。
  • 任意後見制度では、任意後見人に不正等があると、任意後見監督人の報告を受けた市町村が、家庭裁判所と協議の上で任意後見人を解任することができる。
  • 法定後見制度とは、四親等内の親族等の申立てに基づいて、家庭裁判所が成年後見入等を職権で選任する制度である。
  • 「補助」類型の場合、補助人には、本人(被補助人)の同意のもと、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判で代理権を与えることができる。

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この過去問の解説 (3件)

01

2 成年後見人が居住用の住宅を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要です。

3 任意後見監督人に不正な行為、著しい不行跡、その他任意後見監督の任務に適さない事由があれば、家庭裁判所は、申立てによるかまたは職権で解任することができます。

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02

1.設問の通りです。

2.成年後見人が本人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。

3.任意後見人の解任は家庭裁判所の判断で行なうことができます。市町村は関与しません。

4.設問の通りです。

5.設問の通りです。

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03

2:居住用の不動産を処分する場合は。家庭裁判所の許可が必要。

3:任意後見監督人の定期的な報告を受ける家庭裁判所が任意後見人を解任することができる。

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