ケアマネの過去問
平成22年度(第13回)
福祉サービス分野 問59

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問題

ケアマネジャー試験 平成22年度(第13回) 福祉サービス分野 問59 (訂正依頼・報告はこちら)

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
  • 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な者が、市町村と契約を結び、福祉サービスの利用に関する援助等を受けるものである。
  • 支援内容には、日用品等の代金を支払うための預貯金の払戻などの金銭管理は含まれない。
  • 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助が含まれるが、介護保険サービスの苦情対応の援助は含まれない。
  • 支援内容には、要介護認定等に関する調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えることが含まれる。
  • 都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。

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この過去問の解説 (3件)

01

1:日常生活支援事業とは認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域で自立した生活が送れるように利用援助等を行うもので「都道府県知事」と契約を行います。

2:預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理を行います。

3:日常生活支援事業には苦情解決制度の利用援助が含まれます。

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02

1 日常生活自立支援事業は、都道府県と契約を結びます。

2 支援内容には、日常の預貯金の払い戻しなどの金銭管理も含まれます。

3 支援内容には、介護保険サービス事業者との契約締結などの手続き援助、介護保険サービスの苦情対応の援助も含まれます。

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03

1:×
日常生活自立支援事業は「都道府県」との契約となる。

2:×
日常的金銭管理もサービスに含まれる。

3:×
苦情対応などの援助も含まれる。

4:〇
設問の通り

5:〇
設問の通り

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