ケアマネの過去問
平成22年度(第13回)
福祉サービス分野 問60

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

ケアマネジャー試験 平成22年度(第13回) 福祉サービス分野 問60 (訂正依頼・報告はこちら)

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 高齢者虐待とは、養護者、養介護施設従業者等によって加えられた行為で、長時間の放置等養護を著しく怠ることも含まれる。
  • 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、都道府県が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。
  • 地域包括支援センターは、地域における高齢者虐待対応の中核機関の1つである。
  • 養護者による虐待を受けた高齢者を保護するために、市町村は必要な居室を確保するための措置をとる。
  • 介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長又は都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

1:○
設問の通り

2:×
高齢者虐待防止法は、市町村が第一義的に責任をゆうする主体と位置づけられている。都道府県ではない。

3:○
設問の通り
高齢者虐待防止法は市町村と地域包括支援センターが主体であるが、都道府県への報告の義務がある。

4:○
設問の通り

5:×
家庭裁判所の指示をうけるもではない。
報告を受けた市町村、地域包括支援センターなどが
速やかに措置を講じる。

参考になった数48

02

2 高齢者虐待防止法では、市町村が第一義的に責任を有する主体と位置付けています。

5 虐待の通報を受けた場合、裁判所の指示は必要なく、速やかに適切な措置を講じます。

参考になった数16

03

2:高齢者虐待防止法において高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援については「市町村」が第一義的に責任を持つ役割を担うと規定されています。

5:家庭裁判所の指示は必要ありません。市町村の判断で迅速な対応を行う事が求められます。

参考になった数16