ケアマネの過去問 平成29年度（第20回） 福祉サービスの知識等 問56

正解：１、４、５です。

１：設問の通りです。

２：看護職員は、提供時間帯を通して必ずしも専従する必要はありません。しかし、すぐ連携がとれるような体制づくりをする必要があります。

３：生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話し合いに参加した時間も、勤務延時間数に含まれます。

４：運営推進会議には、利用者の「抱え込み」を防止する役割もあります。

５：事業実施地域以外への送迎の場合、事業実施地域を超えた地点からの送迎費用を利用者へ請求することができます。

１：設問の通りです。
サービス提供事業所は、利用者一人一人が有する能力に応じ、可能な限り在宅において自立した生活を営むことができることを意識して関わる必要があります。

２：看護職員（看護師あるいは准看護師）が提供時間帯を通して必ずしも専従する必要はありません。しかし、すぐ連携がとれるような体制づくりをする必要があります。これは通常の通所介護でも同様です。

３：地域密着型通所介護は地域の連携拠点としての機能を持ち合わせているので、生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話し合いに参加した時間も、勤務延時間数に含まれます。
また、サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間、社会資源の発掘・活用のための時間も勤務延時間数に含まれます。

４：運営推進会議の主な目的は以下の通りです。

・事業所運営の透明性の確保
・サービスの質の確保
・事業所による「抱え込み」の防止
・地域との連携の確保

５：設問の通り。
介護保険サービス提供事業所では、地域密着型通所介護に限らず、保険者に届け出ている事業実施地域以外への送迎の場合、運営規定や重要事項説明書に記載することで、事業実施地域を超えた地点からの送迎費用を利用者へ請求することができます。但し、運営規定や重要事項説明書も保険者に届け出るしくみになっています。

正解は１、４、５です。

1 .　サービス提供の際には、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する必要があります。

2 . 　看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要はありませんが、すぐに連絡連携を取れる体制にある必要があります。

3 .　地域の自治会やボランティア団体等との話合いも生活相談員の業務としては重要なものです。勤務延時間数に含まれないという規定はありません。

4 .　地域密着型通所介護の運営推進会議は、6か月に1回の開催が必要です。
その目的は、「抱え込み」の防止の他、情報公開、サービスの質の確保、地域との連携の確保があります。

5 . 　地域密着型通所介護では、事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して、送迎の費用の支払いを受けることができます。