ケアマネの過去問
令和2年度（第23回）
介護支援分野 問5

1.〇　地域包括ケアシステムの強化のため改正が行われました。

2.×　共生型サービスが作られました。
　　　対象となるのは、介護保険と障害福祉に共通するサービスです。

3.〇　全市町村が、自立支援・重度化防止に取り組むように
　　　制度化されました。

4.〇　施設サービスとして、介護医療院
　　　（介護老人保健施設と同様に、
　　　　介護保険法に設置根拠のある施設）
　　　が創設されました。

5.×　第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入しました。
　　　それまでは、加入者数に応じて決められていました。

正解は１、３、４です。

１　○

2017(平成29)年の

介護保険制度改正の趣旨のひとつとして、

地域包括ケアシステムの強化がありました。

２　×

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

共生型サービスが位置付けられました。

ホームヘルプサービス、デイサービス、

ショートステイなどが対象ですが、

共生型居宅介護支援はありません。

３　○

2017(平成29)年の介護保険制度改正では、

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組を

推進することとなりました。

そのため、自立支援、介護予防・重度化防止等への

取り組みを盛り込んだ介護保険事業計画を

策定することとなりました。

４　○

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

介護医療院を創設しました。

要介護者に対し、長期療養のための医療と介護を

一体的に提供する施設で、

介護保険法上の介護保険施設ですが、

医療法上は医療提供施設として位置づけられています。

５　×

2017年の介護保険制度改正では、

介護保険制度の持続可能性の確保のための

対応もおこなわれました。

その1つとして、

各医療保険者が納める介護納付金について、

総報酬割が導入されました。

介護納付金は、40〜65歳の被保険者、

つまり第二号被保険者の保険料から納付されています。

１：正しいです。この改正にて地域包括ケアシステムが強化されています。
２：誤りです。この改正にて共生型サービスが作られましたが、共生型サービスには居宅介護支援はありません。
３：正しいです。この改正にて市町村介護保険事業計画、自立支援、介護予防、重度化防止等への取り組みを記載することになりました。
４：正しいです。この改正にて施設サービスとして、介護医療院サービスが追加となりました。
５：誤りです。改正にて総報報酬は、「第２号被保険者」の保険料に対して導入となりました。