ケアマネの過去問
令和2年度(第23回)
介護支援分野 問5

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問題

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この過去問の解説 (3件)

01

1.〇 地域包括ケアシステムの強化のため改正が行われました。

2.× 共生型サービスが作られました。
   対象となるのは、介護保険と障害福祉に共通するサービスです。

3.〇 全市町村が、自立支援・重度化防止に取り組むように
   制度化されました。

4.〇 施設サービスとして、介護医療院
   (介護老人保健施設と同様に、
    介護保険法に設置根拠のある施設)
   が創設されました。

5.× 第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入しました。
   それまでは、加入者数に応じて決められていました。

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02

正解は1、3、4です。

1 ○

2017(平成29)年の

介護保険制度改正の趣旨のひとつとして、

地域包括ケアシステムの強化がありました。

2 ×

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

共生型サービスが位置付けられました。

ホームヘルプサービス、デイサービス、

ショートステイなどが対象ですが、

共生型居宅介護支援はありません。

3 ○

2017(平成29)年の介護保険制度改正では、

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組を

推進することとなりました。

そのため、自立支援、介護予防・重度化防止等への

取り組みを盛り込んだ介護保険事業計画を

策定することとなりました。

4 ○

地域包括ケアシステムの強化の一環として、

介護医療院を創設しました。

要介護者に対し、長期療養のための医療と介護を

一体的に提供する施設で、

介護保険法上の介護保険施設ですが、

医療法上は医療提供施設として位置づけられています。

5 ×

2017年の介護保険制度改正では、

介護保険制度の持続可能性の確保のための

対応もおこなわれました。

その1つとして、

各医療保険者が納める介護納付金について、

総報酬割が導入されました。

介護納付金は、40〜65歳の被保険者、

つまり第二号被保険者の保険料から納付されています。

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03

1:正しいです。この改正にて地域包括ケアシステムが強化されています。
2:誤りです。この改正にて共生型サービスが作られましたが、共生型サービスには居宅介護支援はありません。
3:正しいです。この改正にて市町村介護保険事業計画、自立支援、介護予防、重度化防止等への取り組みを記載することになりました。
4:正しいです。この改正にて施設サービスとして、介護医療院サービスが追加となりました。
5:誤りです。改正にて総報報酬は、「第2号被保険者」の保険料に対して導入となりました。

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