ケアマネの過去問
令和2年度(第23回)
介護支援分野 問5
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問題
ケアマネジャー試験 令和2年度(第23回) 介護支援分野 問5 (訂正依頼・報告はこちら)
2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
- 共生型居宅介護支援を創設した。
- 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
- 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
- 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
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この過去問の解説 (3件)
01
2.× 共生型サービスが作られました。
対象となるのは、介護保険と障害福祉に共通するサービスです。
3.〇 全市町村が、自立支援・重度化防止に取り組むように
制度化されました。
4.〇 施設サービスとして、介護医療院
(介護老人保健施設と同様に、
介護保険法に設置根拠のある施設)
が創設されました。
5.× 第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入しました。
それまでは、加入者数に応じて決められていました。
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02
正解は1、3、4です。
1 ○
2017(平成29)年の
介護保険制度改正の趣旨のひとつとして、
地域包括ケアシステムの強化がありました。
2 ×
地域包括ケアシステムの強化の一環として、
共生型サービスが位置付けられました。
ホームヘルプサービス、デイサービス、
ショートステイなどが対象ですが、
共生型居宅介護支援はありません。
3 ○
2017(平成29)年の介護保険制度改正では、
地域包括ケアシステムの強化の一環として、
自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組を
推進することとなりました。
そのため、自立支援、介護予防・重度化防止等への
取り組みを盛り込んだ介護保険事業計画を
策定することとなりました。
4 ○
地域包括ケアシステムの強化の一環として、
介護医療院を創設しました。
要介護者に対し、長期療養のための医療と介護を
一体的に提供する施設で、
介護保険法上の介護保険施設ですが、
医療法上は医療提供施設として位置づけられています。
5 ×
2017年の介護保険制度改正では、
介護保険制度の持続可能性の確保のための
対応もおこなわれました。
その1つとして、
各医療保険者が納める介護納付金について、
総報酬割が導入されました。
介護納付金は、40〜65歳の被保険者、
つまり第二号被保険者の保険料から納付されています。
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03
2:誤りです。この改正にて共生型サービスが作られましたが、共生型サービスには居宅介護支援はありません。
3:正しいです。この改正にて市町村介護保険事業計画、自立支援、介護予防、重度化防止等への取り組みを記載することになりました。
4:正しいです。この改正にて施設サービスとして、介護医療院サービスが追加となりました。
5:誤りです。改正にて総報報酬は、「第2号被保険者」の保険料に対して導入となりました。
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