ケアマネの過去問
令和2年度（第23回）
介護支援分野 問8

1.〇　所得や資産等が一定以下の人に対して、負担
　　　限度額を超えた居住費と食費の負担額が
　　　支給されます。

2.◯　負担限度額は、所得・施設の種類・部屋の
　　　タイプによって異なります。

3.×、4.◯　対象となるサービス以下の通りです。
　　　①介護福祉施設サービス
　　　②介護保険施設サービス
　　　➂介護療養施設サービス
　　　④介護医療院サービス
　　　⑤短期入所生活介護
　　　⑥短期入所療養介護

5.×　生活保護者や世帯全員が市町村村民税
　　　非課税の人が対象です。

正解は１、２、４です。

特定入所者介護サービス費については、

介護保険法第五十一条の三に書かれています。

１　○

食事の提供に要した費用

及び居住又は滞在に要した費用について

支給する旨が書かれています。

２　○

介護保険法第五十一条の三によると、

食費及び居住費の負担限度額は、

特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して

厚生労働大臣が定めることになっています。

３　×

４　○

介護保険法第五十一条の三によると、

特定入所者介護サービスに含まれるものは

下記のとおりです。

・　介護保健施設サービス

・　介護医療院サービス

・　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・　短期入所生活介護

・　短期入所療養介護

以上より、

３の「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は、

特定入所者介護サービスに含まれています。

また、４の「特定施設入居者生活介護」は、

特定入所者介護サービスに含まれていません。

なお、介護保険法第八条によると、

「特定施設入居者生活介護」とは、

特定施設に入居している要介護者について、

当該特定施設が提供するサービスの内容、

これを担当する者

その他厚生労働省令で定める事項を

定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護

その他の日常生活上の世話であって

厚生労働省令で定めるもの、

機能訓練及び療養上の世話をいいます。

５　×

特定入所者介護サービス費の

対象者は、預貯金等が単身で1000万円以下

（夫婦で2000万円以下）である者で、

次の条件を満たす者です。

第１段階：

・生活保護を受給している

・老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が住民税非課税である

第２段階：

・年金収入と、合計所得金額が80万円以下で、

世帯全員が住民税非課税である

第３段階：

・世帯全員が住民税非課税であり、第２段階に該当しない

１：問題の通り、対象となる費用は食費と居住費です。
２：問題の通り、負担限度額は所得の状況その他の事情を勘案されて設定されます。
３：対象となるサービスに「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は含まれます。
４：問題の通り、特定施設入居者生活介護は含まれません。
５：対象となる方は、生活保護受給者と市町村民税世帯非課税者です。