ケアマネの過去問
令和2年度（第23回）
福祉サービスの知識等 問52

1. 正答。管理者において資格は不要ですが、専らその職務に従事する常勤の者である必要があります。

2. 誤り。サービス提供責任者の資格要件は、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護職員養成研修１級または2級課程修了者、看護師または准看護師のいずれかの要件を満たすことです。そのため、介護福祉士以外でも上記の資格を持っていれば大丈夫です。

3. 正答。一定回数以上の生活援助を行う場合は、居宅サービス計画を市町村に届け出を行うことが義務付けられています。

4. 正答。給付外のサービスを利用した場合、居宅介護支援事業者または市町村に連絡を行います。

5. 誤り。正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならないとされています。要介護度が重いことは正当な理由にはなりません。

正解は１、３、４です。

１　○

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

第六条によると、

訪問介護事業所の管理者は

常勤であることとなっています。

特定の資格については書かれていません。

２　×

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

第五条によると、

サービス責任者は、

介護福祉士その他厚生労働大臣が定める専従者

と定められています。

３　○

厚生労働省の通知

「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」によると、

訪問介護は、

身体介護と生活援助および

通院等乗降介助に分けられています。

４　○

「平成２４年度介護報酬改定に関するQ＆A」によると、

利用者が、

保険給付の範囲外のサービスを希望する場合には、

訪問介護員は、

居宅介護支援事業者又は市町村に

連絡することとなっています。

５　×

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

第九条によると、

指定訪問介護事業者は、

正当な理由なく指定訪問介護の提供を

拒んではならないこととなっています。

１：問題の通りです。指定訪問介護事業所の管理者については、特段の資格は不要となります。
２：サービス提供責任者は、介護福祉士・実務研修修了者・旧介護職員基礎研修過程修了者・旧１級過程修了者となります。そのため、介護福祉士以外での可能となります。
３：問題通りです。介護支援専門員は、一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には、その居宅サービス計画を市町村に届け出なければなりません。
４：問題の通りです。利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には、訪問介護員は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡するものとなります。
５：居宅サービス事業所等は「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。」とされています。