この問題は、2019年度第1号被保険者の状況に関するものです。被保険者数は3,000万人を超え、保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合も50％を超えています。高齢化社会が進む中、在宅医療や地域医療の充実が求められており、今後の医療・介護政策に向けた考察につながる問題です。
誤り。後期高齢者数が前期高齢者数を上回っており、高齢化社会が進んでいることが分かります。
正しい。2019年度第1号被保険者の状況において、被保険者数は3,000万人を超えています。高齢化率の上昇に伴い、医療や介護のニーズが高まることが予想され、今後も被保険者数は増加することが考えられます。
誤り。2019年度第1号被保険者の状況において、要介護及び要支援の認定者の割合は全体の約32％でした。
誤り。要介護及び要支援の認定者の内訳については、要介護1・2が全体の約60％、要介護3以上が約40％でした。
正しい。在宅医療や地域医療の充実が求められる中、保険給付費の中で居宅サービス及び地域密着型サービスの割合が高まっていることが分かります。
2019年度第1号被保険者の状況において、被保険者数は3,000万人を超え、保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合も50％を超えています。高齢化社会が進む中、在宅医療や地域医療の充実が求められており、今後の医療・介護政策に向けた考察につながる問題といえます。
統計に関する問題です。暗記しておくことが難しいですが、介護保険の経緯や国の施策を頭に入れながら適切な選択肢を選びましょう。
不適切です。総務省の資料によると、平成30年の段階で前期高齢者は1,760万人、後期高齢者は1,798万人となっておりますので、そこから3倍になることは予想されません。
適切です。総務省の資料によると、平成30年の段階で65歳以上の方は3,000万人を超えています。
不適切です。要支援もしくは要介護認定を受けた高齢者の割合は増加しているものの、第1号被保険者の18%と、40%を超えてはいません。
不適切です。要介護３・４・５の者で50%を超えているわけではありません。
適切です。国の施策としても、要支援や要介護になっても住み慣れた地域で暮らせるようにとなっていることを覚えておきましょう。
