ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
介護支援分野 問7

誤り。介護老人福祉施設の入所定員について、50人以上でなければならないという記述は誤りです。介護老人福祉施設においては、入所定員数に制限はありません。

正しい。介護老人保健施設においては、管理者となる医師は都道府県知事の承認を受けなければならないというのは正しい記述です。介護老人保健施設は、高度な医療や看護を必要とする高齢者に対する施設であり、専門的な医療サービスを提供することが求められます。

誤り。介護療養型医療施設の指定は、国の指定に基づいて行われますが、介護保険施設に関する法律によって、介護療養型医療施設の指定には期限がありません。したがって、この選択肢は誤った情報です。

正しい。介護保険施設には、入所者ごとに個別のサービス計画を作成する必要があります。この計画には、入所者の身体的・精神的状況や日常生活の支援内容、ケアマネージャーによるサービスの提供方法などが含まれます。個別のサービス計画を作成することによって、入所者の個別のニーズに合わせたサービスの提供が可能となります。

誤り。地域密着型介護老人福祉施設は、介護保険施設には含まれません。介護保険施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が含まれます。地域密着型介護老人福祉施設は、介護保険施設には含まれず、地域福祉の一環として位置づけられています。

不適切です。定員が29名以下であれば地域密着型介護老人福祉施設、それ以上の方が入居される施設は介護老人福祉施設となります。

適切です。介護老人福祉施設と違い、介護老人保健施設は医師が管理者となる必要があることを覚えておきましょう。

不適切です。介護療養型医療施設は、2024年3月末に廃止されます。

適切です。入所者の意向や状態に沿った施設サービス計画を作成する必要があります。

不適切です。地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型サービスに含まれます。地域密着型サービスについて他のサービスも確認しておきましょう。

介護保険法第86条によると、

介護老人福祉施設の入所定員は、

30人以上となっています。

介護保険法第95条によると、

介護老人保健施設の管理者となる医師は、

都道府県知事の承認を受けなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

指定介護療養型医療施設は、

要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、

療養上の管理等の下、

介護や機能訓練などを実施する施設です。

2011(平成23)年の介護保険法改正により、

2012(平成24)年以降、

指定介護療養型医療施設の新設は認められていません、

また、2024（令和6）年3月31日に廃止されており、

新たに指定介護療養型医療施設の指定を受けることができないと考えられます。

介護保険法第8条によると、

施設サービス計画は、

介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している要介護者について、

これらの施設が提供するサービスの内容等を定めた計画をいいます。

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準などによると、

施設サービス計画は、

入所者の希望やアセスメントの結果に基づいて作成されるものであり、

入所者ごとに施設サービス計画を作成しなければならないといえますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第8条によると、

介護保険施設は、

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院のことですので、

地域密着型介護老人福祉施設は、

介護保険施設に含まれないと考えられます。