正解は
「国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行う」
「指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録しなければならない。」
「指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じなければならない。」
です。
苦情処理は国民健康保険団体連合会（以下、国保連）の独立業務です。
利用者が事業者及び施設に対する苦情があった場合に国保連から対象施設へ助言・指導を行います。
各選択肢については、以下のとおりです。
× 必要な援助を行う必要があります。
× 苦情処理は独立業務です。
〇 国保連は事業者に対する必要な指導及び助言を行います。
〇 すべての事業者及び施設は受け付けた苦情の内容等を記録する必要があります。
〇 すべての事業者及び施設は苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講る必要があります。
国保連の業務内容について、再度確認しておきましょう。
介護サービスに関する苦情処理について正しく理解することは、ケアマネージャーとして極めて重要です。今回の問題では、介護サービスに関する苦情処理に関する制度や手続きについて問われています。
誤り。指定居宅介護支援事業者は、利用者に必要な援助を行うことが求められます。
誤り。国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行うのではなく、直接苦情処理を行います。
正しい。国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行います。
正しい。指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録することが求められます。
正しい。指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じることが求められます。
介護サービスに関する苦情処理には、国民健康保険団体連合会が直接苦情処理を行い、事業者に対しては指導や助言を行うとともに、指定訪問看護事業者は受け付けた苦情の内容を記録し、指定訪問介護事業者は苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じることが求められます。
介護サービスにおける苦情対応について、根拠となる法律や運営基準を確認しておきましょう。
不適切です。指定居宅介護支援事業者は、必要な援助を行わなければいけないとされています。
不適切です。介護保険法第176条に国民健康保険団体連合会の業務について書かれており、都道府県から委託を受けてとの記載はありません。委託を受けずとも、必要な指導及び助言が業務内容としてあります。
適切です。介護保険法第176条3項に定められています。
適切です。苦情の内容は記録しておかなければいけません。
適切です。苦情受付窓口の設置、記録、必要な改善などが事業者には求められます。
