ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
福祉サービスの知識等 問7

誤り。配置基準は看護師1人以上、介護職2人以上です。また、これらのうち１人は常勤である必要があります。

誤り。管理者は看護師又は准看護師といった有資格者である必要はない。

正しい。サービス提供時に使用する浴槽は、事業者が備える必要があります。訪問入浴車など。

誤り。利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合でも、訪問入浴介護費の算定はできません。

正しい。事業者は、サービスの利用に当たっての留意事項を運営規程に定めておく必要があります。

誤り。指定訪問入浴介護事業所ごとに、医師を1人以上置く必要はありません。

誤り。管理者が看護師又は准看護師である必要はありません。

正しい。サービス提供時に使用する浴槽は、事業者が備える必要があります。

誤り。利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合でも、訪問入浴介護費を算定できることはできません。

正しい。事業者は、サービスの利用に当たっての留意事項を運営規程に定めておく必要があります。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第45条によると、

指定訪問入浴介護事業所ごとに、

看護師又は准看護師を1人以上置くこととなっています。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第46条によると、

指定訪問入浴介護事業所ごとに専従常勤の管理者を置くこととなっています。

看護師又は准看護師でなければならないとの規定はありません。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第47条によると、

事業所には、

サービス提供時に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えることとなっていますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第8条によると、

小規模多機能型居宅介護は、居宅要介護者の状況等に応じ、

居宅や通い、宿泊により日常生活の世話等を行うものです。

入浴については、

小規模多機能型居宅介護のサービスに含まれていますので、

訪問入浴介護費を算定できないものと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第53条によると、

事業者は、サービスの利用に当たっての留意事項を運営規程に定めておかなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。