ケアマネの過去問
令和4年度（第25回）
福祉サービスの知識等 問9

誤り。福祉用具は、利用者の自立した日常生活を支援するために提供されますが、介護者の負担軽減も目的のひとつです。

正しい。福祉用具を貸与する際には、福祉用具専門相談員が具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成する必要があります。

正しい。複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与することができます。ただし、減額率は都道府県や市町村によって異なります。

正しい。入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となります。特定福祉用具販売とは、福祉用具の中でも、個人が自己負担で購入する場合に適用される販売方法のことです。

誤り。手すりは、取付工事の必要のないものに限り、福祉用具貸与の対象となります。

誤り。利用者の自立した日常生活の支援であり、介護者の負担軽減の効果もあります。

正しい。貸与する際には、福祉用具専門相談員は、具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成する必要があります。

正しい。複数の福祉用具を貸与する場合には、通常の貸与価格から減額して貸与が可能です。

正しい。特定福祉用具販売対象の福祉用具は５種目あります。入浴補助具の他、腰掛便座、自動排せつ処理装置の交換可能部品、簡易浴槽、移動用リフトのつり具があります。

誤り。取付工事がないものが対象です。

介護保険法第8条および、

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第193条によると、

福祉用具は、利用者の自立した日常生活の支援のためのものであり、

介護者の負担軽減を図るものでなければなりません。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第199条の2によると、

福祉用具を貸与する際には、福祉用具専門相談員は、

具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について 」によると、

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に基づいて運営規定等に定め、

都道府県に届け出た上で、複数の福祉用具を貸与する場合には、

通常の貸与価格から減額して貸与することができますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第8条によると、

特定福祉用具販売は、

入浴や排せつ等に用いられる福祉用具を販売することです。

入浴用いすなどの入浴補助用具は、

特定福祉用具販売の対象となるといえますので、

これは正しいと考えられます。

「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」によると、

取り付けに工事を伴わない手すりは、

福祉用具貸与の対象となります。

「厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」によると、手すりの取り付けは、

住宅改修にあたります。

取付工事の有無により、

手すりは福祉用具貸与または住宅改修となると考えられます。