ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和5年度(第26回)
問21 (介護支援分野 問21)

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問題

ケアマネジャー試験 令和5年度(第26回) 問21(介護支援分野 問21) (訂正依頼・報告はこちら)

居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
  • 課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載しない。
  • 総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載する。
  • 居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。
  • 週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載する。
  • サービス担当者会議の要点には、出席できないサービス担当者に対して行った照会の内容について記載しなくてよい。

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この過去問の解説 (3件)

01

居宅サービス計画は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条に基づいて作成されます。

 

選択肢1. 課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載しない。

課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載します。

選択肢2. 総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載する。

総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載しますので、

これは適切であると考えられます。

選択肢3. 居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。

居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものですので、

これは適切であると考えられます。

選択肢4. 週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載する。

週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載しますので、

これは適切であると考えられます。

選択肢5. サービス担当者会議の要点には、出席できないサービス担当者に対して行った照会の内容について記載しなくてよい。

サービス担当者会議の要点には、出席できないサービス担当者に対して行った照会の内容についても記載します。

まとめ

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課の通知

「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」

に居宅サービス計画書標準様式及び記載要領が示されています。

参考になった数40

02

介護支援専門員は、利用者のアセスメント等を行った後、居宅サービス計画の作成を行います。本人のための計画ですので、本人の意向や本人に関わる人々の意見も踏まえた内容である必要があります。

選択肢1. 課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載しない。

不適切です。課題分析の結果は居宅サービス計画の根拠にもなるものであるため、重要です。

選択肢2. 総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載する。

適切です。「利用者及び家族を含むケアチーム」という部分が利用者への支援でポイントです。

選択肢3. 居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。

適切です。利用者はそれぞれ課題が異なります。その人をアセスメントし、その人だけの長期目標を設定することが重要です。

選択肢4. 週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載する。

適切です。本人が何時に起床するのか、何時に就寝するのか等、本人の活動に応じてサービスを組み立てていくことが重要です。

選択肢5. サービス担当者会議の要点には、出席できないサービス担当者に対して行った照会の内容について記載しなくてよい。

不適切です。例えば主治医など、多忙であるためサービス担当者会議に出席できない方もいます。事前に本人の生活で気を付けること等を伺っておき、サービス担当者会議の要点に記載しておくことは重要です。

参考になった数5

03

居宅サービス計画の作成は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に課せられた中核的な業務の一つです。計画は単なるスケジュール管理ではなく、利用者の個別ニーズに基づいた生活支援・自立支援の実現を目的とするものであり、制度的にも多職種連携の視点から精緻な記録と検討が求められています。

選択肢1. 課題分析の結果は、居宅サービス計画書に記載しない。

課題分析(アセスメント)は、居宅サービス計画の根幹をなす重要なプロセスであり、その結果は当然ながら計画書に反映・記載されるべき事項です。特に、第1表・第2表においては、課題、目標、サービス内容等が体系的に整理されており、課題分析の結果が計画全体の方向性を規定します。

選択肢2. 総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載する。

「総合的援助方針」は、ケアプランの全体像を示す重要な記載事項であり、ケアチーム(利用者・家族・サービス担当者等)による確認・検討を経た上で、文書として明確に記載される必要があります。

選択肢3. 居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。

長期目標は、利用者の自立支援・生活機能の維持向上等を見据えた上で、個別課題の解決に向けて設定されます。課題と目標の一貫性を保つことは、サービス提供の実効性を高める上でも不可欠です。

選択肢4. 週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載する。

週間サービス計画表は、単にサービス提供のスケジュールを示すのみならず、利用者の生活全体を可視化する目的も有します。そのため、主な日常生活活動(例:趣味活動、通院、家族との交流等)も併せて記載することで、より包括的な生活支援が可能となります。

選択肢5. サービス担当者会議の要点には、出席できないサービス担当者に対して行った照会の内容について記載しなくてよい。

サービス担当者会議に欠席した担当者に対して事前あるいは事後に行った意見照会の内容については、会議録に記載することが適切です。これにより、チーム内の合意形成の過程が明確となり、記録上の整合性も確保されます。

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