ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問24 (介護支援分野 問24)

要支援１と認定されており、介護予防の観点から何らかの支援が必要な状態ですので、

「今のところ支援の必要がないと考え、しばらく様子を見る」ことは適切ではないと考えられます。

Aさんは娘さんと同居されており、何らかの事情がある場合は生活援助の利用も想定されますが、

最近、閉じこもりがちになり、体力が低下してきたとのことから、生活援助よりも優先順位の高い支援があるものと考えられます。

指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、認知症の診断を受けた者であり、

Aさんはその対象ではないと考えられます。

閉じこもりがちであるとのことから、Aさんの社会参加の状況や対人関係を把握することは、

適切な対応であると考えられます。

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実を目的の一つとしていますので、

生活機能の改善のために必要な支援を検討することは適切な対応であると考えられます。

不適切です。希望するサービスがなくても、心配になって相談した娘の思いを傾聴することやAさんの状況、環境をアセスメントしサービス以外の支援の必要性について探ることが重要です。

不適切です。「特に希望するサービスはない」と話していることから不適切です。

不適切です。「指定認知症対応型共同生活介護」は、入居して必要な介護を受けます。Aさんや娘から入居の希望はありません。また、問題文に「認知症」の記載はありません。

適切です。「閉じこもりがちになり」という内容から外出機会はあるのか、近所の方とお話することはあるのかなどを把握することは重要です。

適切です。サービスを希望していなくても、介護予防のためにできることはないかを検討することは重要です。また、Aさんのような方は地域内に他にもいる可能性があります。地域における課題として考えておくことも必要です。

要支援1は「支援が必要な状態」であることを意味しています。「様子を見る」という対応は、介護予防の機会を逸することにもつながりかねません。閉じこもりや体力低下は、フレイル（虚弱）への進行のサインでもあります。放置すれば、要介護状態への移行リスクが高まります。

Aさんの主訴は「閉じこもり・体力低下」であり、生活援助よりも運動機能向上や社会参加を促す支援がより重要と考えられます。

指定認知症対応型共同生活介護は認知症高齢者グループホームであり、原則として要介護1以上かつ認知症の診断がある方が対象です。Aさんは該当しません。

閉じこもりの背景には、「対人関係の減少」「孤立」「意欲低下」など多様な要因が隠れていることがあります。本人の興味関心や地域活動への参加機会の把握は、介護予防支援において非常に重要なステップです。

地域ケア会議は、多職種協働による個別支援の質の向上や、地域資源の活用を目的とした場です。Aさんのような「生活機能低下が進行中の方」に対して、適切な支援策を検討・共有するうえで有効です。