ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問34 (保健医療サービスの知識等 問9)

介護支援専門員は、退院後の生活を踏まえた医療の提供を促進するため、

利用者の入院時に、退院後の利用者・家族の生活について医療機関に伝えることが重要であるといえますので、

これは適切であると考えられます。

退院後の居宅サービス計画の立案の際には、入院期間中に介護支援専門員に共有される情報も踏まえますので、

これは適切であると考えられます。

退院前カンファレンスは、入院中の利用者が退院する前に退院後の療養生活の課題等について情報共有するために行われます。

利用者ご本人、ケアマネージャーはもちろん、医療機関のスタッフなどのほか、家族が参加する場合もありますので、

これは適切であると考えられます。

退院後の訪問看護は、主治医の指示により、利用者に対して療養上の世話等を行います。

退院当日は、原則として介護保険サービスを利用できませんが、

主治医が必要と認めた場合などに訪問看護が利用できます。

適切です。利用者や家族の情報について医療機関と連携していくことが利用者支援の一つになります。

適切です。どのような疾患で、どのような治療やリハビリを行っていたかといった入院中の情報は退院後の居宅サービス計画の立案に役立ちます。

適切です。退院後の生活支援のためには、家族の協力も重要です。

不適切です。介護支援専門員ではなく、医師が指示をします。

不適切です。利用できる介護保険サービスもあります。

介護支援専門員は、利用者の退院後の生活を見据えて、入院時から情報提供を行い、医療機関と連携することが求められます。たとえば、住環境、家族の支援状況、介護力、日常生活の制限など、医療側がリハビリや退院支援を行ううえで重要な情報となります。

入院中に医療機関から提供される情報（例：ADLの変化、医療的処置、服薬内容など）は、退院後のケアプラン（居宅サービス計画）を適切に立案するために非常に重要です。このような情報を事前に把握しておくことで、退院後の生活に必要なサービスをスムーズに調整できます。

退院前カンファレンス（退院支援カンファレンス）は、多職種協働によって利用者の退院後の療養生活を支えるための重要な場であり、介護支援専門員、医療スタッフ、訪問看護師、サービス担当者、必要に応じて利用者本人や家族も参加します。家族の意向や協力体制も、在宅生活の成否を左右するため、参加は極めて実務的です。

訪問看護は、主治医の「訪問看護指示書」に基づいて提供される医療サービスです。介護支援専門員はその調整役として、訪問看護ステーションと連携する立場にはありますが、「指示」する権限はありません。制度的に、訪問看護は医療行為を含むため、指示権限は医師に限られます。

退院当日であっても、介護保険サービスは利用可能です。たとえば、通所介護や訪問介護、福祉用具貸与など、退院後すぐに必要となる支援がある場合には、要介護認定が有効であり、ケアプランに位置づけられていれば利用できます。ただし、訪問看護のみ医師の指示が必要となりますが、退院当日のサービス利用を一律に「できない」とするのは誤りです。