ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問41 (保健医療サービスの知識等 問16)

若年性認知症は65歳未満で発症する初老期における認知症にあたり、

介護保険法の特定疾病のひとつです。

要介護または要支援に認定されると指定通所リハビリテーションを利用できますので、

これは正しいと考えられます。

通所リハビリテーション計画は、

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第115条に基づいて作成されます。

介護保険専門員が作成した居宅サービス計画を踏まえ、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果をもとに、

指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同し、個々の利用者ごとに作成されます。

指定通所リハビリテーションにおける リハビリテーション会議は、 

「指定居宅サービス等の事業の 人員、設備及び運営に関する基準」第114条に基づいて実施されます。

同基準第80条によると、その構成員は、

利用者及びその家族や、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者などです。

介護職員は、居宅サービス計画の原案に位置付けられた 指定居宅サービス等の担当者として 参加する場合があると考えられます。

介護老人保健施設は、

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第111条に示されるように、

通所リハビリテーションを提供することができますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第110条によると、 

通所リハビリテーションは、 心身機能の維持回復を図り、 日常生活の自立を助けるために行われますので、 

これは正しいと考えられます。

適切です。若年性認知症は、介護保険の特定疾病の一つですので、サービスを利用することができます。

不適切です。通所リハビリテーション計画は、サービスの提供を行う事業所が作成します。

不適切です。本人の支援を行う介護職員も構成員となります。

適切です。介護老人保健施設では、入所してのリハビリテーションを行うこともできます。

適切です。歩行訓練や体操、レクリエーションなどによるリハビリテーションを行います。

→ 正しい
若年性認知症は、65歳未満で発症する初老期認知症であり、介護保険制度における特定疾病のひとつです。要介護認定または要支援認定を受ければ、年齢に関わらず指定通所リハビリテーションの利用が可能です。

→ 誤り
通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容や運動機能検査の結果を踏まえ、当該サービスの提供に関わる職種が共同して作成します（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第115条）。
介護支援専門員（ケアマネージャー）は、全体の居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する立場であり、リハビリ計画そのものは作成しません。

→ 誤り
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第114条および第80条により、リハビリテーション会議の構成員には、医師、リハビリ専門職（PT・OT・ST）、介護支援専門員のほか、居宅サービス計画に位置付けられた介護職員（訪問介護員など）も含まれることがあります。したがって、介護職員も必要に応じて会議に参加することができます。

→ 正しい
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第111条において、介護老人保健施設（老健）は、通所リハビリテーションを提供できる施設のひとつとして明記されています。

→ 正しい

通所リハビリテーションは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第110条に定められているように、心身機能の維持・改善および日常生活動作（ADL）の自立支援を目的として提供されるサービスです。利用者のQOL（生活の質）を高めるための重要な介護保険サービスです。