ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和6年度(第27回)
問13 (介護支援分野 問13)

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問題

ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和6年度(第27回) 問13(介護支援分野 問13) (訂正依頼・報告はこちら)

認知症総合支援事業において配置の対象とされているものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 福祉用具専門相談員
  • 認知症地域支援推進員
  • チームオレンジコーディネーター
  • 認知症初期集中支援チーム
  • 介護サービス相談員

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この過去問の解説 (3件)

01

認知症総合支援事業における必置の専門職等について問う問題です。専門用語がたくさん出てくる印象がありますが、事業の成り立ちや全体像を抑えることで理解しやすくなります。

選択肢1. 福祉用具専門相談員

誤り

福祉用具の選定や使用に関して専門的な助言、支援を行う専門職です。福祉用具貸与・販売事業所に配置されており、福祉用具サービス計画を作成します。

認知症総合支援事業に配置される専門職ではありません。

選択肢2. 認知症地域支援推進員

正しい

認知症地域支援推進員とは認知症の医療、介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、もしくはそれ以外で認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有すると市町村が認めた者のことです。地域包括支援センターや市町村の高齢者支援担当課、病院などに配置されています。

選択肢3. チームオレンジコーディネーター

正しい

オレンジコーディネーターとは認知症サポーター養成講座受講後、さらにステップアップ研修などを受講し、サポーター登録をして支援活動を行っているサポーターのリーダーです。コーディネーターが認知症の家族や当事者とサポーターをつなぐ活動をしています。

選択肢4. 認知症初期集中支援チーム

正しい

認知症集中支援チームとは複数の専門職が家族の相談などにより認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的(おおむね6ヶ月)に実施し、暮らしのサポートを行うチームのことです。認知症を発症しても住み慣れた自宅、地域での生活が継続できるように支援する専門職チームです。

選択肢5. 介護サービス相談員

誤り

介護サービス相談員の配置は対象ではありません。

まとめ

専門職や専門用語がたくさん出てきますが、バラバラに覚えるのではなく、「認知症総合支援事業」のなかでどの専門職がどのような役割を担っており、どこに配置されているのかなど事業全体として理解するとよいでしょう。厚生労働省ホームページから図解の資料などを入手して学習に使うのも良いでしょう。

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02

認知症総合支援事業では、認知症の人を地域で支えるために、

専門の支援員や地域の人々をまとめるコーディネーター、

医療や介護の専門家のチームが配置されています。

認知症支援事業においてはどのような配置がされているのか理解しましょう。

選択肢1. 福祉用具専門相談員

誤りです。


福祉用具専門相談員は、福祉用具(車いすや介護ベッドなど)

について専門的に相談を受けたりアドバイスしたりする人です。

これは認知症総合支援事業ではなく、

福祉用具のサービス事業で配置される人です。

選択肢2. 認知症地域支援推進員

正しいです。


認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を地域全体で支えるために活動します。

認知症についての相談を受けたり、

地域の人に認知症のことを理解してもらう活動をしたりします。

選択肢3. チームオレンジコーディネーター

正しいです。


チームオレンジコーディネーターは、

地域の人々が認知症の人をサポートする仕組み(チームオレンジ)の中心となって、

ボランティアや地域住民をまとめ、活動を支える役割を担います。

選択肢4. 認知症初期集中支援チーム

正しいです。


認知症初期集中支援チームは、医療や介護の専門家がチームになって、

認知症の人の家を訪問し、

初期の段階で適切な支援や治療ができるようサポートするチームです。

選択肢5. 介護サービス相談員

誤りです。


介護サービス相談員は、介護サービスを利用している人の話を聞いて、

サービスがきちんと行われているかをチェックしたり、

苦情や悩みの相談に乗る人です。

これは認知症総合支援事業ではなく、

介護サービス全般に関わる相談支援の事業で配置されます。

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03

介護保険法第5条の2には、認知症に関する施策の

総合的な推進等について定められています。

 

また、同法第115条の45により、要介護状態等となっても、

地域において可能な限り自立した日常生活を

営むことができるよう支援するために

地域支援事業を行うこととなっています。

 

認知症総合支援事業は、

認知症と思われる早期からの適切な診断と対応や、

認知症に関する正しい知識と理解に基づいた本人や家族への

支援などを通じ、地域単位での総合的・継続的な支援体制を

確立していくために実施されます。

 

選択肢1. 福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、

介護保険法施行令第4条によると、

福祉用具に関する専門的な知識を有する者であり、

福祉用具の貸与等に際し助言を行います。

 

「指定居宅サービス等の事業の

人員、設備及び運営に関する基準」第194条によると、

指定福祉用具貸与事業者は、

福祉用具専門相談員を置くこととなっています。

 

選択肢2. 認知症地域支援推進員

「市町村認知症施策総合推進事業実施要綱」によると、

認知症地域支援推進員は、医療機関、介護サービスと

地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を

担っています。

 

地域包括支援センター等へ配置されていますので、

これは正しいと考えられます。

 

選択肢3. チームオレンジコーディネーター

チームオレンジは、認知症総合支援事業の一環である

「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業」に

位置付けられています。

 

これは、認知症と思われる早期の段階から

市町村がコーディネーターを配置し、

心理面や生活面の支援のため、

認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と

認知症サポーター等の支援者をつなぐしくみです。

 

チームオレンジコーディネーターの

配置対象となっているといえますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢4. 認知症初期集中支援チーム

「市町村認知症施策総合推進事業実施要綱」によると、

認知症初期集中支援チームは、家族らの訴え等により、

認知症と疑われる人などを訪問し、

包括的集中的な初期支援を行います。

 

認知症総合支援事業において、

配置の対象とされているといえますので、

これは正しいと考えられます。

選択肢5. 介護サービス相談員

介護サービス相談員は、

介護保険法第115条の45に基づいた

地域支援事業の一環として行われる

介護サービス相談員派遣等事業に基づいたものです。

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