ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問16 (介護支援分野 問16)

正しい

保険者である市町村には第一号被保険者の保険料を決定する業務があるため収入状況の確認をおこなう権限があります。

誤り

要介護認定は市町村の付属機関である認定審査会が行ったものであるため、「医療保険者」に対して必要な報告を求めることは誤りです。

正しい

保険料、負担割合の決定、保険料の徴収を行うため、収入について調査の権限があります。

誤り

地域密着型サービス、居宅介護支援に該当する居宅サービス事業所の調査権限はありますが、その他の居宅サービス事業者への調査権限は都道府県（指定都市、政令指定都市）にあります。

誤り

介護支援専門員の資格登録は都道府県のため、登録抹消の権限も市町村にはありません。

介護保険法第203条によると、

市町村は、年金保険者に対し、

被保険者に対する老齢等年金給付の

支給状況について資料の提供等を

求めることができますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第183条によると、

要介護認定に関する審査請求については

介護保険審査会に対して行われます。

同法第194条によると、保険審査会は、

必要に応じ審査請求人や関係人に対して

報告若しくは意見を求めることが

できることとなっています。

介護保険法第203条によると、市町村は、

被保険者の保険料等に関し

必要があるときは、銀行など、

被保険者の収入について

調査することができますので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第115条の35によると、

介護サービス情報の

公表制度に係る報告に関し、

指定居宅サービス事業者を

調査することができるのは、

都道府県知事です。

介護保険法第69条の6によると、

不正の手段により登録を受けた

介護支援専門員の登録を消除することが

できるのは都道府県知事です。