ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問21 (介護支援分野 問21)

正しい

認定審査会意見欄の記載事項にかかわらす、被保険者証の内容は利用者に説明し、理解を得ることが必要です。

（負担割合、認定期間、要介護度など介護サービスを利用するにあたって重要な情報です。）

誤り

地域密着型通所介護の利用にあたって認知症の専門医の意見を求めなければならないルールはありません。

誤り

訪問介護の回数について厚生労働大臣の定めはありません。

正しい

短期入所生活介護は在宅サービスの一つであるため、原則として要介護認定有効期間の半数を超えない利用日数にすることが必要です。

正しい

福祉用具貸与はその必要性や利用の妥当性が居宅サービス計画に明確に位置付けられなければなりません。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

被保険者証に認定審査会意見の

記載がある場合には、

利用者にその趣旨を説明し、

理解を得た上で、その内容に沿って

作成しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

介護保険法第8条によると、

地域密着型通所介護は、居宅要介護者を、

老人デイサービスセンター等に通わせ、

日常生活上の世話や機能訓練を行うことです。

対象者は居宅要介護者であり、

認知症の専門医の意見を

求めなければならないとの規定はありません。

「指定地域密着型サービスの事業の人員、

設備及び運営に関する基準」

第94条によると、

認知症対応型共同生活介護の

申込者の入居に際し、

主治医などの診断により

認知症の者であることを

確認しなければなりません。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

厚生労働大臣が定める回数以上の

訪問介護を位置付ける場合は、

その妥当性を検討し、

必要な理由を居宅サービス計画に記載し、

市町村に届け出ることとなっています。

場合に応じ、

厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を

位置付けることは可能であると考えられます。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

短期入所生活介護を位置付ける場合には、

原則として利用する日数が

要介護認定の有効期間の

おおむね半数を超えないように

しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第13条によると、

福祉用具貸与を位置付ける場合には、

その利用の妥当性を検討し、

必要な理由を記載しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。