ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問22 (介護支援分野 問22)

正しい

支援経過の記録はいつ、だれが、どこで、どうした（支援内容）が誰が見ても分かりやすいように記載します。

居宅介護支援の契約→アセスメント→居宅サービス計画の作成→担当者会議→モニタリングの流れとなります。契約の日付が計画作成よりも後の日付になると時系列の整合性が合わなくなります。支援内容だけでなく、時系列も重要です。

誤り

サービス担当者会議の記録にかかわらず、居宅介護支援の記録や帳票類については保存期間が定められています。

運営基準では記録書類は支援が完結してから2年間とされています。（ただし、条例で各自治体によりその期間の設定が可能となっているので2年よりも長期間の場合があります。）

誤り

居宅介護支援とは明らかに関係がない内容の苦情については記録の義務はありません。

正しい

事故発生時の状況やその対応については記録しなければなりません。

正しい

市町村への速やかな通知とその記録が必要です。

居宅介護支援経過は、

「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」

によると、第5表にあたる書式です。

モニタリングを通じて把握した、

利用者等の意向や満足度等、目標の達成度、

事業者との調整内容や居宅サービス計画の

変更の必要性等について記載するものです。

時系列で誰もが理解できるように

記載することとなっていますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第29条によると、

サービス担当者会議の記録は、

その完結の日から

2年間保存することとなっています。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」

第26条、第29条によると、

自ら提供した指定居宅介護支援等に対する

利用者らの苦情に迅速かつ適切に対応し

その内容を記録することとなっています。

明らかに関係がない

苦情に関する記録についての

規定はありません。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」第27条によると、

指定居宅介護支援の提供により発生した

事故の状況や

事故に際してとった処置について、

記録しなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び

運営に関する基準」

第16条、第29条によると、

不正の行為によって保険給付を受けた

利用者については、

市町村に遅滞なく通知し、

記録を整備することとなっていますので、

これは正しいと考えられます。