ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問23 (介護支援分野 問23)

正しい

設問の通りです。

誤り

介護予防通所リハビリテーションをサービス計画に位置づけるときは、主治の医師等の指示があることを確認します。
利用者がこの医療系サービスを希望する場合や必要な場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
その意見を踏まえて作成したサービス計画は、主治の医師等に交付します。
ここでいう主治の医師等は、要介護認定の主治医意見書を作成した医師に限りません。

正しい

予防サービス計画にかかわらず利用者の個別性を重視した計画作成が求められます。

正しい

生活機能、意欲の維持向上が介護「予防」の目的となっているので設問の文章は正しいです。

誤り

介護福祉士の必置は定められていません。

「指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法に

関する基準」第31条によると、

地域支援事業及び介護給付と

連続性・一貫性を持った支援を

行うように配慮することとなっていますので、

これは適切であると考えられます。

介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置付けるときは、主治の医師等の指示がある場合に限り位置付けます。
利用者がこの医療系サービスを希望する場合や必要な場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求め、その意見を踏まえて計画を作成します。作成した計画は、主治の医師等に交付します。
ここでいう主治の医師等は、要介護認定の主治医意見書を作成した医師に限りません。
通所リハビリテーションの提供自体も、医師の指示と事業所の計画に基づいて行います。

「指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法に

関する基準」第31条によると、

介護予防サービス計画の策定にあたっては、

利用者の個別性を重視した

効果的なものとすることとなっていますので、

これは適切であると考えられます。

「指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法に

関する基準」第31条によると、

利用者による主体的な取組を支援し、

常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を

高めるよう支援することとなっていますので、

これは適切であると考えられます。

「指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法に

関する基準」第2条によると、

指定介護予防支援事業所には、

指定介護予防支援に関する知識を

有する職員等を置かなければなりません。

「指定介護予防支援等の事業の人員及び

運営並びに指定介護予防支援等に係る

介護予防のための効果的な支援の方法に

関する基準について」によると、

指定介護予防支援に関する知識を有する

職員には、保健師、介護支援専門員、

社会福祉士、経験ある看護師、

高齢者保健福祉に関する相談業務等に

3年以上従事した社会福祉主事が該当します。

介護福祉士を配置しなければならないとは

いえません。