ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和6年度(第27回)
問31 (保健医療サービスの知識等 問6)
問題文
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問題
ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和6年度(第27回) 問31(保健医療サービスの知識等 問6) (訂正依頼・報告はこちら)
- 入院中から退院後の生活に向けた準備を進めることが望ましい。
- 退院前カンファレンスには、利用者・家族は出席できない。
- 介護支援専門員には、退院前カンファレンスにおいて、病院関係者と在宅支援の関係者の橋渡し役になることが求められる。
- 介護支援専門員は、常に医学的立場に立って治療法について助言すべきである。
- 退院後の利用者を担当する介護支援専門員は、退院後の状況を入院していた病院に報告することが望ましい。
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この過去問の解説 (2件)
01
退院支援、在宅復帰に関する問題です。病院から地域へのアプローチだけでなく、地域(介護支援専門員が調整役となる)から医療への積極的な働きかけも重要視されています。
正しい
退院後の生活に向けた準備としては要介護認定(変更)申請や住宅改修、福祉用具の選定などが想定されます。
当事者の身体状態により主治医から許可が出れば一時帰宅(外泊)ができ、その際、自宅での用具や改修の打ち合わせができます。
介護認定申請だけでなく、改修や福祉用具の購入には申請書類の作成が必要となり、時間もかかるためこれらは退院してから行うのでは遅すぎます。ある程度退院の見通しがたった時点で医療機関と連携し、進めていくことが望ましいです。
誤り
退院前カンファレンスは介護支援専門員をはじめ、退院後の在宅生活のために支援者と家族、当事者が必要なことを話し合う場となります。利用者や家族の参加が基本です。
*どのような人が参加するのかは事前に医療機関と介護支援専門員が打ち合わせることもできます。
正しい
地域連携機能の整った医療機関では地域医療連携質のMSWや退院調整看護師が退院前カンファレンスの調整を行うことがありますが、必ずしも医療機関からの調整でカンファレンスが行われるとは限りません。
必要に応じて介護支援専門員から退院前カンファレンスの実施を医療機関に申し入れることも実務ではあります。
問題文のとおり「橋渡し役」になります。
誤り
「常に」医学的立場に立った助言をするのではなく、当事者、家族の立場に立って多職種に意見や情報を伝えることも必要です。
正しい
入院時情報提供は加算給付として認められているため意識しやすいですが、退院後の情報提供や報告は見落としがちではあります。問題文の内容としては正しい記述となります。
解説が実務的な内容となりました。試験対策としてだけでなく実務でとても重要になる事項の問題です。
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02
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び
運営に関する基準」第13条によると、
介護支援専門員は、介護保険施設等から
退院・退所しようとする要介護者からの
依頼により、居宅における生活へ円滑に
移行できるよう、あらかじめ、
居宅サービス計画の作成等の援助を
行うこととなっています。
介護支援専門員は、
入院直後から退院後の生活を見据え、
ケアプラン作成の時期や情報収集内容を
念頭に置いて業務にあたる必要があります。
入院中から退院後の生活に向けた準備を
進めることが望ましいといえますので、
これは適切であると考えられます。
退院前カンファレンスは、
退院後の生活で生じる可能性のある
ニーズについて検討する話し合いの場です。
その参加者は、利用者とその家族のほか、
担当医や担当看護師、
医療ソーシャルワーカーなど
入院中の関係者と、
退院後の関係者となる在宅医や訪問看護師、
介護支援専門員などです。
利用者・家族は出席することができるといえます。
退院前カンファレンスは、
医療機関から退院した後の療養や
生活の課題を共有し、
在宅での支援内容や方法などを
検討する場です。
介護支援専門員は、
病院関係者と在宅支援の関係者の
橋渡し役になることにより、
効果的なカンファレンスとなりますので、
これは適切であると考えられます。
介護支援専門員は、介護保険法に基づいて、
要介護者等が自立した日常生活を送るために
必要な支援を行います。
常に医学的立場に立って治療法について
助言する立場ではないといえますので、
これは適切ではないと考えられます。
退院した病院に報告された退院後の状況は、
その病院における退院支援の改善や検討に
活用されます。
退院後の利用者を担当する介護支援専門員は、
退院後の状況を入院していた病院に
報告することが望ましいといえますので、
これは適切であると考えられます。
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