ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問31 (保健医療サービスの知識等 問6)

正しい

退院後の生活に向けた準備としては要介護認定（変更）申請や住宅改修、福祉用具の選定などが想定されます。

当事者の身体状態により主治医から許可が出れば一時帰宅（外泊）ができ、その際、自宅での用具や改修の打ち合わせができます。

介護認定申請だけでなく、改修や福祉用具の購入には申請書類の作成が必要となり、時間もかかるためこれらは退院してから行うのでは遅すぎます。ある程度退院の見通しがたった時点で医療機関と連携し、進めていくことが望ましいです。

誤り

退院前カンファレンスは介護支援専門員をはじめ、退院後の在宅生活のために支援者と家族、当事者が必要なことを話し合う場となります。利用者や家族の参加が基本です。

＊どのような人が参加するのかは事前に医療機関と介護支援専門員が打ち合わせることもできます。

正しい

地域連携機能の整った医療機関では地域医療連携質のMSWや退院調整看護師が退院前カンファレンスの調整を行うことがありますが、必ずしも医療機関からの調整でカンファレンスが行われるとは限りません。

必要に応じて介護支援専門員から退院前カンファレンスの実施を医療機関に申し入れることも実務ではあります。

問題文のとおり「橋渡し役」になります。

誤り

「常に」医学的立場に立った助言をするのではなく、当事者、家族の立場に立って多職種に意見や情報を伝えることも必要です。

正しい

入院時情報提供は加算給付として認められているため意識しやすいですが、退院後の情報提供や報告は見落としがちではあります。問題文の内容としては正しい記述となります。