ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和6年度(第27回)
問49 (福祉サービスの知識等 問4)
問題文
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問題
ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和6年度(第27回) 問49(福祉サービスの知識等 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
- 保健医療・福祉等の専門職のみによる地域の課題への対応
- 地域の商店とNPOの協働による認知症カフェの設置・運営
- 地域の高齢者が福祉サービスにアクセスしやすくなるための自治体への働きかけ
- 被災者に対する支援のためのボランティアの組織化
- 住民を交えたグループ活動における本人の了解を得ないままの参加者の氏名や顔写真の公表
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この過去問の解説 (2件)
01
地域援助(コミュニティー・ソーシャルワーク)についての問題です。地域援助という専門用語を用いていますが、専門職だけが行うことではなく、多様な住民参加によるソーシャルワークです。
誤り
コミュニティー・ソーシャルワークの特徴として専門職と住民の協同が挙げられます。多様な住民の参加による地域課題への取り組みが地域福祉の実践と言えます。
正しい
認知症カフェは選択肢1の説明を具体化したものになります。
正しい
地域課題の解決には自治体を巻き込むことが重要です。自治体がかかわることで取り組みに予算が付く、補助金が給付される
ことがあり、運営の大きな力になります。選択肢2の認知症カフェも開催する「人材」が地域にあること、開催できる「予算」があることが継続の肝になります。
正しい
組織化には専門職の連絡・調整の技術が必要となります。
誤り
ボランティア活動や趣味の活動などにおいても個人情報の扱いは慎重にすべきです。
本人の了解を得ないままの名前や顔写真の使用(個人情報の使用)はトラブルにもなりやすいです。
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02
ソーシャルワークにおける地域援助は、
生活の場となっている地域で展開され、
地域だけでなく個の支援も
一体的に行われます。
地域援助では
保健医療・福祉等の専門職と
住民を含む非専門職が連携をとり
協働して地域の課題に対応することが
大切です。
地域の商店とNPOの協働による
認知症カフェの設置・運営は、
保健医療・福祉等の専門職と
住民を含む非専門職が連携をとり
協働しているといえますので、
これは適切であると考えられます。
地域の高齢者が福祉サービスに
アクセスしやすくなるために
自治体へ働きかけることにより、
高齢者自身が抱えている困りごとの解決に
動きやすくなるといえますので、
これは適切であると考えられます。
被災者に対する支援のための
ボランティアの組織化により、
住民が地域の問題に
取り組めるようになりますので、
これは適切であると考えられます。
住民を交えたグループ活動は
住民主体の組織における活動といえますが、
本人の了解を得ないままの
参加者の氏名や顔写真の公表は、
個人保護の観点から適切ではないと
考えられます。
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