2級建築施工管理技士の過去問
平成29年（2017年）後期
3 問20

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問題

2級建築施工管理技術検定試験　平成29年（2017年）後期 3　問20 （訂正依頼・報告はこちら）

建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

正解！素晴らしいです

残念...

以下に解説します。

選択肢1. 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者が、建設業の許可を受ける場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

正しいです。

２以上の都道府県の場合は国土交通大臣の許可が必要です。

選択肢3. 建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、建築工事業で特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可は効力を失う。

正しいです。

特定建設業許可は一般建設業許可より厳しい要件が求められるので一般建設業許可は効力を失います。

選択肢4. 国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。

誤りです。

下請に出す工事の金額の総額が4500万円以上、建築一式工事の場合は7000万円以上の場合は特定建設業の許可が必要になります。

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正解は４です。

発注者から直接請け負った工事は4,000万、工事一式の場合は6,000万円以上を

下請けする場合は特定建設業の許可が必要です。

１．設問の通りです。

　　一つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は

　　都道府県知事の許可が必要です。　　

２．設問の通りです。

　　建築工事業と、土木工事業は別なので、どちらも受ける事が出来ます。

３．設問の通りです。

　　どちらか１つになります。

４．国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、

　　特定建設業の許可を受けていなくても良い場合があります。

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