2級建築施工管理技士 過去問
平成29年(2017年)後期
問21 (ユニットC 問21)

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問題

2級建築施工管理技士試験 平成29年(2017年)後期 問21(ユニットC 問21) (訂正依頼・報告はこちら)

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
  • 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  • 工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号
  • 契約に関する紛争の解決方法
  • 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は2

1、3、4、は建設業法第19条に定められています。2の規定はありません。

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02

正解は2です。

建設業法第十九条1項に

工事内容、請負代金、時期等についての記載があります。

1.八 に記載があります。

2.記載がありません。

3.十五 に記載があります。

4.七 に記載があります。

参考になった数71

03

この問題では、建設業法で定められた請負契約書の記載事項を理解している問われています。

選択肢1. 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

物価変動や設計変更があった場合の請負代金の変更方法は、契約書に明記する必要があります。

選択肢2. 工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号

建設業の許可情報は契約書への記載義務はありません。

許可は事業者が営業するための要件であり、個別の契約内容ではないためです。

 

よって定められていません。

選択肢3. 契約に関する紛争の解決方法

紛争が生じた場合の解決方法を明記することで、トラブル時の対応を明確にします。

選択肢4. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

地震や台風といった天災による工期延長や、損害負担のルールを定めておくことで、予期せぬ事態への対応を明確にします。

まとめ

契約書記載事項は「工事の内容・条件・リスク分担」に関することで、許可情報は含まれないと覚えましょう。

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