2級建築施工管理技士 過去問
平成29年（2017年）後期
問23 (ユニットC 問23)
問題文
建設業において、「労働安全衛生法」上、事業者が安全衛生教育を行わなくてもよいものはどれか。
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問題
2級建築施工管理技士試験 平成29年（2017年）後期 問23（ユニットC 問23） （訂正依頼・報告はこちら）
建設業において、「労働安全衛生法」上、事業者が安全衛生教育を行わなくてもよいものはどれか。
- 新たに建設現場の事務職として雇い入れた労働者
- 作業内容を変更した労働者
- 新たに職務につくこととなった職長
- 新たに選任した作業主任者
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この過去問の解説 （3件）
01
１．事務職であっても労働者なので、安全衛生教育を行わなければなりません。
２．作業内容を変更した労働者も、安全衛生教育をおこなわなければいけない事になっています。
３．職長は安全衛生教育を行う決まりとなっています。
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02
正解は４です。
作業主任者を配置し、作業の指揮、監督をする事により、
労働災害防止を図ります。
１．労働者には必要です。
２．労働者には必要です。
３．職長（リーダー）も労働者なので必要です。
４．必要無しです。
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03
この問題では労働安全衛生法における、安全衛生教育の対象者を問われています。
事務職であっても、雇入れ時教育は必要です。
建設現場の事務所でも危険があるため、避難経路や安全ルールなどの教育が義務付けられています。
作業内容が変わると新たな危険が生じるため、変更時の安全衛生教育が必要です。
職長には職長教育が義務付けられています。
部下の安全を守る責任があるため、特別な教育が必要です。
作業主任者は既に必要な資格を持っている者から選任するため、選任時の追加教育は不要です。
資格取得時に十分な教育を受けているためです。
「作業主任者は有資格者から選ぶので追加教育不要」という点を覚えましょう。
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