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2級建築施工管理技士の過去問 令和4年(2022年)後期 6 問3

問題

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建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
   1 .
一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、原則として、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
   2 .
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。
   3 .
指定建設業と定められている建設業は、7業種である。
   4 .
一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。
( 2級 建築施工管理技術検定試験 令和4年(2022年)後期 6 問3 )
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この過去問の解説 (2件)

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設問は、建設業の許可について、「建設業法」上の正誤を問われています。

建築基準法と混在しないよう注意しましょう。

選択肢1. 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、原則として、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

設問のとおりです。

選択肢2. 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。

設問のとおりです。

選択肢3. 指定建設業と定められている建設業は、7業種である。

設問のとおりです。

7業種の内訳は、建築工事業、土木工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業、電気工事業、管工事業です。

選択肢4. 一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。

設問は誤りです。

一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者は、発注者から直接請け負うことのできる額は同じです。

まとめ

出題される範囲は、絞られている分野なので過去問を中心に勉強を進めましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
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この問題では建設業許可に関する「建設業法」の知識について問われています

選択肢1. 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、原則として、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

設問の通りです。

選択肢2. 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。

設問の通りです。

有効期間満了日の90日前から30日前までに登録の更新手続きを行わなければなりません。

選択肢3. 指定建設業と定められている建設業は、7業種である。

設問の通りです。

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種が指定建設業として指定されています。

選択肢4. 一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。

発注者から直接請け負うことができる工事金額は、

一般建設業と特定建設業で額は同じです。

まとめ

法規に関する問題は範囲が広いため過去問をベースに勉強していきましょう。

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