2級建築施工管理技士の過去問
令和4年（2022年）後期
6 問3
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問題
2級 建築施工管理技術検定試験 令和4年（2022年）後期 6 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、原則として、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力が失われる。
- 指定建設業と定められている建設業は、7業種である。
- 一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。
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この過去問の解説 （2件）
01
設問は、建設業の許可について、「建設業法」上の正誤を問われています。
建築基準法と混在しないよう注意しましょう。
設問のとおりです。
設問のとおりです。
設問のとおりです。
７業種の内訳は、建築工事業、土木工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業、電気工事業、管工事業です。
設問は誤りです。
一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者は、発注者から直接請け負うことのできる額は同じです。
出題される範囲は、絞られている分野なので過去問を中心に勉強を進めましょう。
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02
この問題では建設業許可に関する「建設業法」の知識について問われています
〇
設問の通りです。
〇
設問の通りです。
有効期間満了日の９０日前から３０日前までに登録の更新手続きを行わなければなりません。
〇
設問の通りです。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種が指定建設業として指定されています。
✖
発注者から直接請け負うことができる工事金額は、
一般建設業と特定建設業で額は同じです。
法規に関する問題は範囲が広いため過去問をベースに勉強していきましょう。
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