2級建築施工管理技士 過去問
令和6年（2024年）前期
問45 (ユニットG 問3)
問題文
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
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問題
2級建築施工管理技士試験 令和6年（2024年）前期 問45（ユニットG 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 建設業を営もうとするすべての者は、建設業の許可を受けなければならない。
- 建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、建築工事業で特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可は効力を失う。
- 建設業の許可は、一の営業所で、建築工事業と内装仕上工事業の許可を受けることができる。
- 下請負人として建設業を営もうとする者が、建設業の許可を受ける場合には、一般建設業の許可を受ければよい。
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この過去問の解説 （2件）
01
建設業の許可に関する問題です。
誤った記述です。
キーワード: 軽微な工事、建設業の許可不要
説明: 軽微な工事（請負金額が500万円未満の工事等）のみを行う者は、建設業の許可を受けなくても建設業を営むことができます。
正しい記述です。
キーワード: 一般建設業許可、特定建設業許可、同一業種
説明: 同一業種について特定建設業の許可を受けた場合、従来の一般建設業の許可は自動的に失効します。
正しい記述です。
キーワード: 同一営業所、複数業種の許可
説明: 一つの営業所で複数業種の建設業許可を受けることは可能です。
正しい記述です。
キーワード: 下請業者、一般建設業の許可
説明: 下請として建設業を営む場合、原則として「一般建設業」の許可を取得すれば足ります。
元請として下請に発注する立場になるには「特定建設業」の許可が必要です。
建設業の許可制度について理解しましょう！
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02
この問題では、建設業の許可制度について理解を問われています。
請負金額が、500万円未満の軽微な工事のみを請け負う場合、許可は不要です。
よって誤った記述となります。
同一業種では、一般建設業と特定建設業の両方を持つことができません。
特定の許可取得により、一般許可の効力は失われます。
よって正しい記述となります。
同一営業所で、複数業種の許可を受けることは可能です。
よって正しい記述となります。
下請業者が建設業の許可を受ける場合、一般建設業の許可で足ります。
よって正しい記述となります。
「すべての者が許可を必要とする」という言い回しには注意しましょう。
建設業の許可は、絶対に必要と考えてしまいますが、、軽微な工事なら不要です。
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