国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成27年度（2015年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問5

正解は1です。
未成年者と法定代理人が1の条件を満たしている場合は、旅行業等の登録が可能です。
2は復権を得ない破産者が存在し、3は旅行業務取扱管理者が存在しないため、どちらも登録の拒否事由に該当します。
また、基準資産額が300万円なのは第3種旅行業であり、第2種旅行業は700万円なので、4も登録を拒否されます。

正解は１です。

「営業に関し成年者と同一の行為能力を有する」とみなされるのであれば、本人が未成年であってもその点は関係ありません。
「同一の行為能力を有しない未成年者」であれば、法定代理人の資格が問われます。

２は誤りの内容です。
法人の場合は役員の資格も問われます。
「破産者で復権を得ない者」は登録拒否対象に当たります。

３も誤りの内容です。
旅行業務取扱管理者を選任しないと営業所を開設できないのですから、これが確実にできないのであればきちんと事業を開始できないことを意味します。
よって、登録時点でこの判断がなされます。

４も誤りの内容です。
第２種旅行業者の基準資産額は700万円以上必要です。
他の種別も一緒に覚えておきましょう。
（第１種 3,000万円、第２種 700万円、第３種 300万円、地域限定 100万円）