国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成27年度（2015年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問6

正解：4

旅行業者は所在地が変更した場合は、「変更後」の主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更届を提出しなければならず、設問は正しいです。
（「変更前」ではない点に注意してください。）

1．14日ではなく30日以内です。

2．業務範囲の変更に関しては、変更届ではなく、変更登録が必要です。

3．旅行業代理業者が第3種旅行業者に業務範囲を変更するときは、変更登録ではなく、新たに旅行業としての新規登録が必要です。

正解は４です。

「30日以内」「登録事項変更届出書」はいずれも合っています。
この設問でのポイントは「主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更」する点です。
第３種旅行業は「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」が管轄なので、その所管が違う都道府県に移ったことを意味します。
このケースでは、新たな管轄、すなわち「変更後の都道府県知事」が正しい届出先になります。

１は誤りの内容です。
代表者変更は届出必要事項の１つです。
間違っている箇所は「14日以内」で、「30日以内」が正しいです。

２も誤りの内容です。
旅行業種別（第１種、第２種、第３種、地域限定）の変更には、登録事項変更届ではなく、変更登録申請になりますが、事後の届ではなく事前申請が必要です。
しかも手続きに日数がかかる（要問合せ）ため、30日前ではおそらく足りません。

３も誤りの内容です。
この場合、変更登録ではありません。
旅行業者代理業者の登録廃止と第３種旅行業者としての新規登録が必要です。

1は「14日以内」ではなく「30日以内」なので、誤りです。
2の場合は第1種旅行業への変更登録を申請しなければならないので、誤りです。
3の旅行業者代理業者は、変更登録でなく第3種旅行業の新規登録申請を行わなければならないので、これも誤りです。
正解は4で、「30日以内」も含めて全て正しい記述です。