国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成27年度（2015年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問18

正解（誤っているもの）は３です。

企画旅行であっても、下記の条件を満たす場合においては旅程管理義務が免除される場合があります。
・国内旅行であること
・サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付すること
・旅程管理を行わないことを事前に説明していること

３のケースでは「本邦外の旅行」であるため上記の条件を満たしません。
仮に下の２つをクリアしていても旅程管理義務は免除されません。

１と２はそれぞれ正しい内容です。
これらは旅程管理として行わなければいけない業務の事例として示されています。

４も正しい内容です。
海外旅行においては、国内旅行のような旅程管理義務免除規程（前述）はありません。
つまり、ここに挙げたような旅程管理業務は必ず行わなければいけません。

1と2は旅程管理の説明としていずれも正しいです。

旅程管理は本邦内のみの旅行よりも本邦外の旅行のほうが厳しく規定されています。

よって4は正しく、誤っているのは3です。

正解：3

国内旅行であれば設問の内容は正しいのですが、本邦外（海外）の場合、設問の様な条件であっても旅程管理は免除されません。

1．2．
設問のとおりです。

4．
上記解説のとおり、本邦外で旅程管理は免除されないため、設問の内容は正しいです。